2020 Fiscal Year Research-status Report
管理職着任前に必要とされる資質能力の解明と管理職候補者研修プログラムの開発
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19K02389
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
鎌田 信 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (10826647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田仲 誠祐 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (50760881)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 管理職着任前の資質能力 / 管理職育成研修モデル / 教職大学院の活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は管理職の育成及び資質能力の向上を効果的に図るための一方策として、管理職直前の管理職候補者に対する研修のあり方に焦点をあて、着任前までに必要となる資質能力の解明と、即戦力としての力量を身につけさせるための研修モデルを提案するものである。
研究2年目である当該年度は昨年度実施した質問紙調査により管理職候補者及び現職教頭に求められる管理職としての資質・能力及び、着任前まで身に付けたい資質・能力等について分析を行った。その結果、求められる資質・能力については管理職候補者及び現職教頭ともに上位5項目（①危機管理能力、②人材育成能力、③人間性、④外部折衝力、⑤判断力・決断力）が順位の違いはあるが一致した結果が得られた。求められる管理職としての資質・能力についての認識については両者の違いがないことが明らかになった。一方、着任前までに身に付けたい資質・能力については違いがみられ、詳細な分析を行っている。
また管理職育成のための研修モデルを開発するに当たり、実際の研修を実践しながらモデル開発の研究をすることを県教育委員会と協議の上決定し、上記の結果も参考としながら「スクールリーダー研修講座」を試行的に1日の日程で実施している。その結果、研修実施後のアンケートからは94％の参加者が有効あるいはどちらかといえば有効であったと評価しており、高い評価を得ている。教育委員会からも継続の要望をいただいている。
さらに、以上のような成果の一部を2020年度教職大学院協会研究大会において発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度において県外現職教頭からの調査を試みたが、コロナ禍の影響で調査及び訪問が出来る状況になかった。（昨年度２県実施済）また、県内の校長等へのインタビュ-調査も同様の理由から出来ていない状況にある。
進捗状況としては、（１）県内管理職候補者及び現職教頭の調査・分析（２）県外２県の現職教頭への調査・分析（３）管理職研修「スクールリーダー研修講座」の試行については予定通り実施出来ている。特に管理職研修モデル開発を行うための試行研修は大きな成果を上げることが出来た。
一方、次年度は県外現職教頭の調査データをさらに１県行うことを想定しているが、改善されないコロナ禍の状況では難しく計画の見直しを検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究３年目は最終年度にあたり、管理職に求められる資質・能力について管理職候補者、現職教頭、教育委員会の３者の立場から分析し明らかにしたい。また、着任前まで身に付けたい資質・能力について調査データから分析し明らかにする。これらの、成果をもとに管理職研修「スクールリーダー研修講座」の本格実施（2日間）を実施しながら効果的な研修の在り方について考察し、研修モデルの開発につなげる。管理職研修の本格実施については県教育委員会と確認済みであり、日程も決定している。
これまでの成果を論文として投稿するとともに、本研究の全体をまとめた冊子作成を行う。しかしながら、2021年度もコロナ禍は昨年以上の様相を呈しており、研究計画の変更等も視野に入れ臨機応変に対応していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は413851円である。計画していた他県及び県内調査がコロナ禍により不可能な状況が続き、旅費として使用することが出来ずに発生した残金である。2021年度は他県調査を増やして実施したいと考えているが、この状況では臨機応変に計画を変更していくことも視野に入れておく必要がある。そのため、県内管理職（校長）からのインタビュー調査を十分に行うとともにデータの詳細な分析のための費用、及び管理職研修モデル開発のための実践的研修を検証するための録画機器等の費用や研修実施に伴う費用として活用したい。
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