2019 Fiscal Year Research-status Report
A comparative study of Japan and New Zealand on the school-based autonomy model
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19K02401
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 教育政治 / ニュージーランド / 教育政策 / 学校理事会 / マオリ |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、集中的にニュージーランド調査を実施した。具体的には、4月にワイカト大学教育研究所を拠点に、資料収集と予備調査をおこなった。そして8月末から10月にかけて本調査をおこない、現在進行している学校理事会制度のあり方をめぐる政策動向に関する資料を収集すると同時に、関係者への聞き取りを実施した。また、研究者との議論もおこなった。 これと平行させて11月には、ニュージーランドにおけるマオリ教育自治モデルを実践し研究されておられるグラハム・スミス特別教授を首都大学東京にお呼びして、公開研究会を開催した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
約3ヶ月間にわたって、予定していたニュージーランドでの調査、研究交流を実施できたとともに、秋にはニュージーランドのワイカト大学からグラハム・スミス特別教授をお呼びして研究会を開催することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、高知県奈半利町立奈半利中学校、及び東京の私立大東学園高校に対して、訪問調査を複数回実施させていただく予定。 これと平行させて、ニュージーランドにおける教育自治モデルを研究している方を7月に日本にお呼びして、学校理事会についての公開研究会を開催する予定。 また9月頃に、学校理事会に関する資料を追加収集するためにニュージーランド短期調査を行う予定。その中間報告を、学会などで発表する。 ただし、新型コロナウイルス感染の影響によっては大幅な変更を余儀なくされる危険性がある。
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Research Products
(1 results)