2021 Fiscal Year Research-status Report
A comparative study of Japan and New Zealand on the school-based autonomy model
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19K02401
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
荒井 文昭 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育政治 / ニュージーランド / 教育政策 / 学校理事会 / 教育の自律性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も昨年度につづき、コロナ禍により在外研究も国内調査活動もほとんどおこなえなかったが、コロナ禍の以前に収集しておいた文献と資料をもとにしながら、学校を基礎とした教育自治モデル構築に関する研究発表、論文と著作の発表をおこなった。すなわち、研究発表としては、日本教育政策学会第28回大会の課題研究において、コロナ禍において顕在化した、学びを支える民主主義のあり方について課題提起をおこなうとともに、論文と著作としては、教育の自律性と教育政治のかたちについて分析をまとめて発表した。
これらの研究成果の発表を通して、課題発見する力の形成や主権者教育を推進していくために不可欠となる、地域の課題を学習課題にすえていくことは、一定年齢以上の青年を含む住民一人ひとりが、主権者として、より直接的に学校を支えていくことができる仕組みの導入がなければむずかしいことを検討した。また、執行機関として残された教育委員会制度を活かしていく取り組みとともに、教育実践が自律的におこなわれることを支えることのできる、教育にふさわしい民主主義の仕組みを、教育機関ごとの現場に育てていくことについて検討をおこなった。そして、「不当な支配」から教育実践の自律性を守ることのできる、教育機関の管理運営のあり方が、教育政治のあるべきかたちとして調査研究されるべきことついての課題提起をおこなった。
教育の自律性を支えることのできる民主主義のあり方を調査によって追求していくことは、教育政治研究固有の課題として設定されるべきことについても検討した。教育政治研究による調査がおこなわれることによって、法規定はその運用動態との相互関係から捉え返すことができるようになり、教育実践に求められる自律性をよりよく確保できる法規定とその運用環境をつくっていくことができるようになることについても検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により、予定していたニュージーランド現地調査、及び高知県奈半利町立奈半利中学校、都内の私立大東学園高校に関する現地調査などが、いずれも実施できなかった。
そのかわり、学校を基礎とした教育自治モデル構築に関して、コロナ禍前に収集できた文献と資料をもとにしながら学会発表、論文と著作の発表をおこなえた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も、コロナ禍の影響が見通せない状況ではあるが、可能なかぎり現地訪問調査を追求しつつ、2019年度中にニュージーランドで収集した資料に対する分析、および国内資料に対する分析をまとめ、その成果を日本教育法学会、日本教育学会などで発表していく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、予定していた在外研究と国内調査旅行がおこなえなかったため。今後は、調査の可能性を追求しつつも、すでに収集した資料をまとめていくために必要な物品を中心に執行していく予定。
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Research Products
(3 results)
