2020 Fiscal Year Research-status Report
地域ニーズを活かした外国人児童生徒等教育の教員研修づくりとその効果の検証
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19K02404
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
小池 亜子 (田中亜子) 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (10439276)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古川 敦子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (80731801)
矢崎 満夫 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (50432191)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 外国人児童生徒等教育 / 教員研修 / 日本語指導 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研修対象地域のうち、群馬県において、外国籍児童生徒等教育の担当教員を対象とした研修講義の一部を研究代表者及び研究分担者が担当し、地域ニーズに即した研修内容・方法を４月に試行した。新型ウイルス感染症拡大の影響により、当該講義はオンラインで実施した。当該地域では、担当教員が外国籍児童生徒少数在籍校（散在地域）を巡回指導するため、講義では、学級担任や学校管理職と共有すべき指導観を提示した。具体的には、児童生徒の母語の重要性、言葉の発達段階と効果的な指導法、学級での学び合いの重要性である。さらに、演習として、授業実践事例の録画映像を視聴し、事例の指導教員の授業のねらいと指導の手立ての工夫点等を話し合った後、研修参加教員がペアを組んでミニ授業実習を行った。この研修の効果の検証として、５月以降の１学期間の実践を振り返るアンケート調査を実施した。その結果、研修講義で提示した指導観が十分に共有されているとは言えず、さらなる研修の必要性が示唆された。本事例の過程を踏まえ、今後の検証と他地域での調査に必要な観点を精査するために、文部科学省及び主な自治体で作成された「指導の手引き」に類する資料の分析を行った。資料の記述からは、児童生徒の第二言語習得に関する理論と効果的指導方法が十分に理解されていない可能性が明らかとなったため、これを論文にまとめて公表した。日本においては、「生活言語」「学習言語」という用語で児童生徒の言語能力について語られることが多いが、その定義があいまいなまま使用されており、教育現場での効果的な指導内容・方法に結びついていない可能性を指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型ウイルス感染症拡大のため、授業観察やインタビュー調査等の実地調査が滞っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、実地調査が困難な状況の継続が予想されるため、オンラインでの研修試行を継続するとともに、授業実践の調査については授業録画等の方法も検討する。また、研究協力者とは遠隔会議システムを利用して調査を遂行する。
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| Causes of Carryover |
新型ウイルス感染症拡大の影響により、学校現場の実地調査ができなかったため、出張旅費を次年度に使用したい。引き続き、実地調査が困難な場合は、インタビュー調査や研究会をオンラインで実施し、専門的知識の提供に対する謝金やデータ整理の人件費として使用予定である。
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