2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K02408
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山下 達也 明治大学, 文学部, 専任准教授 (00581208)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教員養成 / 日韓比較 / 植民地教育史 / 師範学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本と韓国における教員養成の理念と制度の歴史に着目し、両者を比較・分析することによって、従来、限定的な範囲内での発達史として捉えられがちであった日本の教員養成史の特徴を比較史という視座から再検討することを目的としている。
２年目となる2020年度は隔月で研究会、打ち合わせ会を開催し、研究代表者、分担者がそれぞれ研究の進捗を報告し、今後の進め方についての打ち合わせを行った。
８月には韓国にて学術ワークショップを開催し、本研究課題の進捗と成果についての中間報告とする予定であったが、COVID-19の感染拡大の影響により中止となった。同様に、当初計画していた国内外での調査活動も中止・延期せざるをえない状況であったため、すでに収集済であった史料・データに加え、オンラインでの調査によって得られた情報についての分析に注力した。
また、現在の日本・韓国における教員養成に関わる重要な課題として、2020年度の教員養成政策に関する「特例措置」に注目し、調査・研究を行った。具体的には、COVID-19の感染拡大が教員養成教育の重要な取り組みである教育実習の実施に与えた影響について調査を行い、日本における文部科学省や現場の対応を整理するとともに、韓国におけるそれとの比較を通じて得られた知見を本研究課題に関わる重要な成果の一部として位置付けることができた。
その成果は研究代表者・分担者の共同執筆によって論文にまとめ発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大の影響により、当初実施を予定していた国内外での資料調査、韓国での学術ワークショップの開催、関連学会での発表を中止、延期せざるをえない状況であったため。
収集済である史料に加え、オンラインでの調査によって得られた情報についての分析を通じて本年度独自の成果を得ることはできたものの、計画の全体としてはやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、COVID-19の感染拡大の状況を踏まえ、また、政府等による渡航の制限や要請、ガイドライン等を遵守しながら調査を再開し、韓国における教員養成の理念と制度に関する日本統治期／「解放後」の連続性に関する研究に注力する。
また、開催が可能となれば、韓国での国際学術ワークショップを実施し、成果を報告するとともに、国内外の関連する研究者との意見交換を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、COVID-19の感染拡大の影響により、当初計画していた国内外での調査を行うことができなかったことがおもな理由である。
今後は国や自治体、大学による通知や方針を踏まえ、可能な範囲での資料調査を行う。
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