2021 Fiscal Year Research-status Report

現代政治教育とナチス期無名市民のマイノリティ救援－包摂・協働・自律－

Research Project

Project/Area Number	19K02419
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	岡典子筑波大学, 人間系, 教授 (20315021)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	遠藤孝夫淑徳大学, 人文学部, 教授 (70211779) 對馬達雄秋田大学, 名誉教授, 名誉教授 (90004118)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	マイノリティ救援 / ナチス・ドイツ / 抵抗運動 / 市民教育 / 戦後評価
Outline of Annual Research Achievements	令和3年度は、３つの課題を中心に作業を進めた。第一の課題は、ナチス期ドイツにおけるマイノリティ救援の実態について、詳細を改めて分析し、包摂・協働・自律の観点から整理することである。マイノリティ救援に関与した民衆の態度と行動については、本国ドイツを中心に、すでにさまざまなかたちで紹介されてきた。だが、その多くは個別的な事例紹介や断片的な情報の域を出ていない。第二次世界大戦の時代を知る世代がごく少数となった今、かつてユダヤ人をはじめとする弱者救援に身を投じた人びとが何ゆえ、いかなる手段によって行動に及んだかを正確に発信するためには、刻々と変化していく当時の社会情勢と個々のエピソードとを精緻に関連づけながら、救援活動の全体像を再構築する作業が必須となる。現在までに分析はおおむね完了しており、成果の公開に向けて執筆作業を進めている。第二の課題は、第二次世界大戦後のドイツ社会で、マイノリティ救援を含む民衆の抵抗運動がいつ頃から／どのように認識されたか、時系列に沿って明らかにすることである。この課題については、前年度に続き教育史学会（2021年9月開催　第65回大会）でコロキウムを主宰し、本科研費メンバー全員で途中経過の報告を行った。コロキウムでは昨年度に続き、名古屋大学・江頭智宏氏にもご登壇いただいた。第三の課題は、現代ドイツの学校教育・市民教育において、ナチス期ドイツのマイノリティ救援が題材としてどのように扱われているか、その実態を探ることである。これについては現地での調査を計画していたが、新型コロナウィルス蔓延による渡航困難のため、日本で入手可能な範囲の教材分析を中心に作業を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 日本国内で実施できる作業については、順調に進展している。一方で、前年度に続き新型コロナウィルス蔓延の影響で現地調査を実施できなかったことが、研究全体の進捗状況に影響を及ぼしている。現地でなければ得ることの困難なデータや資料もあり、それらは本研究の最終的な成果にとって不可欠である。
Strategy for Future Research Activity	当初の予定では令和3年度が最終年度であったが、1年間の延長を申請することにより、令和4年度中に現地調査を含めた最終的な成果を出したいと考えている。なお、社会情勢等により、令和4年度にも渡航が困難である場合には、予定していた調査の一部を変更し、使用予定であった資料についても一部を対象から外すなどの大幅な代替案を検討する。
Causes of Carryover	ドイツでの現地調査を計画していたが、前年度に続き新型コロナウィルスの影響で実施できなかったため、旅費、および現地での資料購入費として予定していた金額の一部を次年度使用額とした。次年度も引き続き渡航調査が困難となった場合には、日本で入手可能な資料の購入、海外研究協力者への謝金として使用する計画である。