2020 Fiscal Year Research-status Report
労働環境が教職選択・教員供給に及ぼす影響に関する総合的実証研究
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19K02422
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教員政策 / 教員供給 / 教職選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、1)教職選択・教員供給に関する研究のレビューを論文として発表し、2)教員政策に関わる論稿を含む著書（共著書、分担執筆）を出版し、3)教員の労働条件が教職選択に及ぼす影響に関する実証分析の成果について学会発表を行った。
1)は、海外の労働条件と教員供給・教職選択の関連性を対象とした実証研究のサーヴェイを行い、方法・実質両面について検討したものである。教育学、心理学、経済学等多岐に渡る分野における既存研究の知見・方法的課題を概観した上で、潜在的教員層の教職選択における非金銭的要因の重要性および因果推論の課題を確認し、今後の日本的文脈における研究課題の示唆を得た。
2)では、共著書において、本課題の教員供給・教職選択を含む教員労働市場に関わる研究動向の紹介、教員政策に関する論点整理を示した。また、別書（分担執筆）では、教員政策に関わる計量分析の方法論を概観するとともに、長時間労働の教員の厚生への影響についての実証分析を発表した。特に不均一分散に基づく非従来的な識別戦略の適用、因果効果の異質性に着目して分析を行い、長時間労働のメンタルヘルスに対する影響について非常に大きな個人差が見られることを示した。
3)は、国際学力調査であるPISAの個人票データの2次分析によるものである。将来の希望職業に関する設問項目への回答に着目した上で、疑似パネルデータを構成し、国レベルの教員に関する労働条件（給与水準、生徒教員比、労働時間、教員の業務範囲）が教職選択に与える影響について分析を行った。若年者のどの層が労働条件におけるどの条件に強く影響を受けるのかという効果の異質性に着目して分析を行い、従来の研究に比較しても独自性の高い知見・政策的含意が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の作業として、1)教員政策・教員労働市場に関する理論的・方法的検討に関する成果発表、2) 教職選択・教員業務負担に関する調査データ及び2次データの分析および成果発表、3)教職選択に関する質問紙調査によるデータ収集を計画していた。実際の経過は以下の通りである。
1)については、昨年度までの研究を踏まえて成果を論文・著書として発表することができ、当初の計画通りに進捗したといえる。2)については、1)の成果を踏まえて、複数のデータセットについて実証分析を進め、方法・実質の双方の面で、オリジナリティの高い知見を得ることができた。またそれらの研究の成果の一部については著書（分担執筆）において発表し、また本課題の主題をなす実証研究については経過報告として学会発表を行った。3)については、教員養成大学・教員養成学部所属の学生に対する質問紙調査を予定していたが、感染症の拡大・未収束に対して対応が遅れ、年度内の実施には至らなかった。
当初計画では実施予定であった調査を延期せざるを得なかった点はあるものの、他の面では研究成果は得られており、総合すれば概ね予定の範囲内で研究は進展したと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、1) 潜在的教員層における教職選択に関する2次データ分析の展開とその成果発表、2)現職教員の厚生に関する2次データ・調査データを用いた分析の展開とその成果発表、2)教員養成大学・学部および一般大学在学者を対象とした質問紙調査によるデータ収集、を行う予定である。
1)については、2020年度に行った作業を継続し、更に分析を深化させた上で学会での口頭発表および論文出版を行い、成果発表を積み重ねる。昨年度の時点で擬似パネルデータのデータセット構築を済ませ、一部分析を行い、その研究成果を発表している。また、分析のためのモデルの検討・実装も初年度に既に終えているため、本年度は成果発表を一層進めることが期待できる。また、2)についても、2020年度末より分析及びワーキングペーパー執筆を進めており、随時学会誌投稿を進め、成果発表を行う予定である。
3)は、各大学の教職科目授業時を利用し、1年次から3年または4年次までの学生に対し、教職・他職の労働条件に関する認識、教職観、現実の希望進路および仮想の労働環境パターンの下での進路選択、について質問紙調査を行い、データを得る。調査票の検討自体は一昨年度より行っており、調査協力を得られ他大学から随時調査を行う予定である。感染症の状況により調査の実施方法・時期の再考が必要であるが、調査自体は実施可能であると見込まれる。また次年度以降も同一学生に対して調査を行い、パネルデータを形成する。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、調査準備としての研究打ち合わせ、資料収集・成果発表のための旅費支出（海外渡航を含む）を見込んでいたが、感染症拡大のため、出張を取りやめる必要が生じ、次年度使用額が生じた。
2020年度に行う予定であった研究打ち合わせや調査などのプリテストの実施、そのための旅費の執行は、感染症の収束の状況を確認しながら今年度秋以降に可能になると見込まれる。そのため、当初計画とは作業の順序を入れ替え、既存データの分析、2次データ分析およびその成果発表を優先し、質問紙調査もオンライン調査に切り替えて取り組む予定である。
今年度分の使途としては、教員政策文献購入費300千円、調査・打ち合わせ・成果発表のための旅費300千円、統計ソフト購入費400千円、データ整理・入力等謝金200千円を見込んでいる。
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