自治体の男女共同参画事業のポリティクス分析

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02425
• Research Institution: University of Fukui
• Principal Investigator: 羽田野 慶子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (50415353)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ジェンダー / 男女共同参画 / 女性関連施設 / 女性活躍支援

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地方自治体の男女共同参画関連事業、および自治体等が設置する女性関連施設（女性センター、男女共同参画センター等）が実施しているジェンダーに関する学習プログラムを研究対象とし、その事業のテーマ、目的、対象と方法、内容、学習の効果、および同時代における政治的・政策的要請との関わりについて、その歴史的展開・変容を明らかにするとともに、プログラムの実践分析を通じて、ジェンダー平等社会の形成に寄与する成人学習プログラムの開発を目指すものである。
具体的には、1970年代後半から現在に至る日本の女性政策・男女共同参画政策が地方自治および女性関連施設等における実施事業・学習プログラムにどのように反映され、波及していったかについて明らかにし、時代ごとの政治状況、ジェンダー政策にかかわる利害や力(power)の獲得(喪失)とどのように結びついているのか、そのポリティクス分析を通じて、日本社会のジェンダー平等に向けて必要かつ効果的な学習プログラムの開発のための課題を整理する。
2022年度においては、昨今の事情に鑑み研究計画当初予定していた韓国ソウル女性プラザ等への海外調査を取りやめ、国内の女性関連施設への訪問調査は大幅に縮小し、東京都の女性センターでの文献調査のみ行ったほか、昨年度に引き続き、福井県内の女性関連施設に関する調査を行った。福井県で女性活躍支援に関する事業を展開する「ふくい女性財団」では、従来「働く女性支援」を軸にした事業を中心に行ってきたが、コロナ渦を経て母子家庭やシングル女性、DV被害者など様々な困窮女性への支援として「ふくいウィメンズオアシス」を新たに立ち上げ、相談事業のほか、関連する県下のピアグループのネットワーク化を進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

海外の施設訪問および国内の複数の施設訪問を前提としていた当初の計画から軌道修正し、国内の中心的女性施設、および申請者の居住地に近い地域の女性関連施設を主な検討対象として、学習プログラム内容の時代による変遷を整理する作業を進めてきた。また関連するプログラムを実施している他地域の実践報告・評価・分析について、オンラインによる調査を進めるとともに、可能な範囲で訪問調査を実施していく。

Strategy for Future Research Activity

本研究の目的は、婦人教育政策史との連続性の中で、現在の男女共同参画事業の内容を批判的に相対化することにより、社会教育研究・社会政策研究の双方で十分に捉えられてこなかった、男女共同参画政策／事業そのものが内包するジェンダー・ポリティクスを明らかにすることである。
コロナ渦を経て女性への経済的・精神的悪影響が新たなジェンダー課題として認識されたことで、女性関連施設に求められる役割が変化している。新たな課題への対応としてどのような事業・学習プログラムが導入されているかという点を分析の視点に加えた上で、これまでに収集した女性関連施設の学習プログラムの分析、および2003年の地方自治法改正により女性関連施設の運営にも指定管理者制度が導入されたことによる施設の運営・企画を担う専門職員の雇用と労働、研修のあり方という観点からも分析を進め、研究の総括を行う。

Causes of Carryover

統計ソフトの購入を予定していたが、計画変更により不要となったため、資料・文房具等の購入と国内出張のみ予算使用した。2023年度は学会参加（国内旅費）、文献収集、その他消耗品等の購入を予定している。