2022 Fiscal Year Research-status Report
困難を抱えた女性への就労定着支援のためのシステムとネットワーク構築に関する研究
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19K02433
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| Research Institution | Fukuoka Women's University |
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Principal Investigator |
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 労働と生活 / 困難を抱えた女性 / 就労支援 / 生活支援 / 女性の自立 / 困難女性支援法 / 女性支援機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、困難を抱えた女性の就労支援・就労定着支援のシステムとネットワーク構築について考察・提言することを目的にしている。これまで、具体的取組事例として、横浜市男女共同参画推進センターが実施している非正規シングル女性の就労支援講座ならびに加賀市ワークチャレンジ事業の一環であるこっとりとKAGAの事業を対象に調査・分析を行ってきた。前者は40代～50代の非正規シングルの女性を対象としており、調査から、正規雇用を求めるというより「安心して働ける場」「長期に働ける場」を求めていること、また、今後の住居の問題、親の介護の問題が課題であることがわかった。後者は20代の女性を対象としており、単に就職につなげるだけでなく、生活支援や相談できる関係支援なども必要であることがわかった。
こうした知見をもとに、全国の男女共同参画センターでは、どのような就労支援を行っているのか、さらにどのような就労支援が可能か、どのような機関と連携しているのか（連携しようと考えているのか）などのアンケート調査の計画を立てた。
折しも2024年度から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(以下、困難女性支援法と称す)が施行されることから、2022年1月に厚生労働省が実施した「困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援に関する調査研究」の報告書が発行された。
そこで、本研究では、困難女性支援法が施行されることを踏まえ、厚生労働省の調査結果を参考に全国の男女共同参画センターへのアンケート調査を計画することとした。また、厚生労働省の調査研究は、30歳未満の女性を対象にした支援ということで婦人相談所や男女共同参画センターなどの相談機関に調査を行っているが、本研究は、若年女性に限らず全世代における困難を抱えた女性を対象としているため、今後の男女共同参画センターの調査では全世代を対象に実施することを計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度も引き続きコロナ禍のため、横浜市男女共同参画推進センターの講座をはじめ、現場に出向いてのインタビューや参与観察はできなかった。しかし、全国の男女共同参画センターでの就労支援事業などの取り組みについてのアンケート調査を実施するための準備を行ったが、アンケート結果をもとにした現地調査の見通しが難しかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2024年4月1日から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以後、困難女性支援法）が施行されることから、全国の男女共同参画センター350か所に就労支援事業に関するアンケート項目に加えて、困難女性支援法施行にあわせてどのような支援を行うのか、また、どのような体制を考えているのか、自治体との連携はどうするのか、さらに困難女性支援法に則して支援を行う場合の課題は何かなどの調査を行う。さらに、先駆的な取り組みをしている男女共同参画センターにはインタビュー調査を行い、困難を抱えた女性への支援が実効性をもったものになるようシステムを考察したい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、アンケート調査をもとに行う現地調査ができず、アンケート調査の準備までとなった。
2023年度は、計画した全国の男女共同参画センターへのアンケート調査を実施、分析するとともに調査結果を踏まえて、困難を抱えた女性への支援に関して先駆的な取り組みを行っている男女共同参画センターへの参与観察やインタビュー調査を行う計画である。
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