2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K02439
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| Research Institution | Matsumoto University |
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Principal Investigator |
大蔵 真由美 松本大学, 教育学部, 講師 (60783438)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 農村文化運動 / 地方文化運動 / 翼賛運動 / 総力戦体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度はこれまでに千葉県文書館等において収集した戦前の地方文化運動に関する資料を中心に論理分析を進め、千葉県における戦時期地方文化運動の実態に関する研究成果の公開を行った。
今年度取り組んだ研究では、地方文化人らが担い手となった地方文化運動は大政翼賛会文化部や地域の諸団体とのどのような緊張関係のなかで進展したのかという課題について分析を行い、その成果の公表を行った。具体的には戦時期において千葉県安房郡で展開された鴨川文化協会を取り上げ、その活動の実態を明らかにした。この団体は1941年に千葉県安房郡鴨川町で当地の文化人らによって結成された市民グループである。
分析の結果、かなり早い段階から当地の文化人らが地方文化協会の結成に向けて動いており、かつ結成の過程において団体の側から自発的に大政翼賛会文化部と連絡を取ったことが明らかになった。つまり、この団体は国家の直接的な指導によって結成されたのではなかった。行政や学校、様々な文化団体との結びつきのなかで活動が形になっていったということが分かった。加えてこの団体のイベントの活動費用は会員の会費とイベントのチケット収入から捻出されていた。団体が企画した活動の内容は芸術文化の様々な分野にわたっていた。こういった研究成果は従来の研究が明らかにしてきた地方文化運動の内容とは異なる点がある。
今後の研究ではさらに別の地域での事例に関する資料の収集を行い、それらの分析を行い、比較分析に取り組んでいく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地方文化運動に関する資料の論理分析を行い、研究成果の公開に至ったことにより研究課題の三つのうちの二つ目についておおむね明らかにすることができた。今年度の研究では地方文化運動の事例を取り上げ、分析を通してその実態の一端を明らかにし、行政や学校、地域の諸団体との結びつきのなかで運動が進められていったことを明らかにした。
しかし、国家と地方文化運動との関係性についてはさらに多様な面から追究して分析する必要がある。研究課題の三つ目に関する資料収集に着手できておらず、今年度はそれらに早急に着手する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は別の地域における地方文化運動に関する資料の収集と論理分析を進める。研究計画に従って資料収集を次年度中に終え、併行して史料整理及び論理分析を行っていく。再来年度以降に研究成果の発表をすることを目指している。岩手県での調査を予定しているが、移動制限の状況などを鑑みてさらに別の地域での資料の所在の確認も進める。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により県を跨ぐ移動制限があり、地方に出向いての資料収集に着手することができなかったことが大きな理由である。次年度は予定していた資料収集を行う予定である。
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