戦後日本における県立大学の国立移管に関する研究―設置者変更の「意味」をめぐって

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02447
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 移管 / 公立大学 / 県立大学 / 国立大学 / 地元負担 / 専門学校（旧制）

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、行政文書、県議会会議録、地方新聞の所在を確認し、収集可能な資料のリストアップを試みるとともに、後述のようにまとまった資料を発掘できたケースについて予備的な整理、分析を行なった。まず、県議会史や大学史などにより、各県で公立大学の移管が論議される時期を特定し、その上で諸県の公文書館、公共図書館、議会図書室に赴き、当該時期の公文書、地方新聞、議会会議録の渉猟に着手した。今回資料調査を行うことができたのは、山形県立農林専門学校、長野県立農林専門学校、静岡県立静岡農科大学、香川県立農科大学、愛媛県立松山農科大学についてである。このうち、長野県立農林専門学校と香川県立農科大学の国立移管については、比較的まとまった公文書を入手することができた。これらを予備的に整理、分析した結果、以下のことを指摘することができる。
①どの県立学校も、国立移管を見込み、厳しい財政制状況の元で設立されている。そのため移管の可否は県財政に直結していた。
②新旧学制切替時の移管において、文部省は申請に際し、各県に所定の書式に基づく書類の提出を求めている。文部省としても移管要求への対応はまとまった業務であったことが理解される。
③新学制発足後の県立大学から国立大学への移管に際しては、隣県と競合して移管運動が展開される事例も見られる。競争意識が移管に際しての経済的な負担を甘受させていた可能性がある。
④終戦直後の移管か、新制大学制度下での移管かに関わらず、各県は他県の動向を常に注視しており、これが移管に伴う地域負担の均等化につながることが予想される。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

年度途中までは、資料収集のための調査出張は比較的順調であった。同時に資料の所在も確認できたため、年度末の時間を利用し、さらなる資料の収集を図ろうとしていたところ、COVID-19感染拡大の影響に伴い、地方への調査出張を行いにくい状況となり、年間を通じると、当初の見込みよりは収集の具合は遅れがちであるといわざるを得ない。
現在は、収集済みの資料を整理し上記の実績を得るに至っているが、実証性を高めるためには継続的な資料収集は必須の作業であり、今後の進捗についても危惧している状況である。

Strategy for Future Research Activity

事態が好転すれば、調査作業も復旧できると見込んでいる。
農科大学については全容を把握しつつあるので、引き続き資料の補充を行うとともに、本格的な資料の整理と分析を行う。
また県立医科大学の国立移管も散見されるため、次年度は岐阜、三重、神戸、広島、鹿児島等における国立移管の経緯を示す資料の渉猟を行うこととする。

Causes of Carryover

既述のように、年度後半に実施予定であった資料の渉猟作業が思うように進まず、結果的に次年度使用額が生じる事態となった。
もともと年次進行とともに、旅費を抑えるよう予算を組んであったので、次年度以降はその制限にとらわれず、積極的に調査を展開することとする。