戦後日本における県立大学の国立移管に関する研究―設置者変更の「意味」をめぐって

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02447
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 国立移管 / 国立大学 / 県立大学 / 農学部 / 医学部 / 新制大学

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、山形大学農学部、山口大学医学部の国立移管に関する資料の収集を行うとともに、予備的に島根大学農学部の国立移管に関する公文書調査を行なった。また従前までに収集した資料の整理と分析を行い、下記のような成果を得た。
①県立山形農業大学は新制大学発足から半年遅れで国立移管されており、この点で新制大学発足と同時に移管された新潟や岡山の事例と対照的であること。これは当時、山形大学設置に際しては山形高校が東北大学との合併を望んだり、米沢工専が単独で工業大学に昇格しようとするなどしていたことから、県内の官立高等教育期間の一本化が優先されたためではないかと推測されること。
②山口県立医科大学については、山口県には政治力がありながら運動が低調だったことで早期の移管を逃したという認識が県議会で示されていたこと。この出遅れが、移管条件のハードルを高めることになり、国立移管が遅れることになったのではないかと推察されること。
③戦後になって、旧制中等学校を昇格した旧制専門学校が母体となった島根農科大学は、まず単独での新制大学への移行が難航し、一時は短期大学への転換や廃校まで検討されたこと。この経緯が国立移管を大幅に遅らせることになったこと。
以上の成果から、移管に際して課題となるのは、県費による設備の整備といった地方財政上の問題に加え、新制大学発足時の事情や、移管に対する県当局の意欲が関わっており、移管の遅延理由については、いくつかの類型化が可能ではないかと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究期間最終年度であったが、引き続きCOVID-19感染拡大の影響に伴い、地方への調査出張を行いにくい状況が継続し、また本研究に充てるべきエフォートが、感染対策にまつわる学内対応に割かれることになり、本研究課題に十分に取り組むことができなかった。
そのため、本年度は上記のように、すでに収集した史資料の分析を中心に作業を進めたが、実証性を高めるためにはさらなる資料収集は必須の作業であることから、研究期間の延長によって対応することとした。

Strategy for Future Research Activity

研究期間の延長が認められたため、感染対策を講じつつ資料の収集を行い、順次整理と分析を行う。研究期間の関係上、研究対象を主に、農学部と医学部に絞り、いかなる経緯が国立移管に要する時間に影響を与えているのかを考察することとする。

Causes of Carryover

記述のように、年度を通じて実施予定であった史資料の収集作業が進まず、旅費に充てるべき費用が大幅に余ることとなった。
残額については、来年度の旅費に充てることとする。