2019 Fiscal Year Research-status Report
子育て・教育の地域共同システムの在り方と漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究
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19K02465
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 漸進的教育無償化 / 自治体総合施策 / 子育て / 地域共同システム / 都道府県 / 教育費支援 / 広報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国に先行する地域レベルの漸進的無償化施策等を手がかりに、「子育て教育の地域共同システム」の合意形成を明らかにして、国レベルの政策立案や合意形成に資することを企図している。
本年度は、地方レベルの施策の全体像を描くべく、47都道府県を対象に、それぞれの①義務教育段階、②後期中等教育段階、③高等教育段階、④その他の４区分で、教育費支援策について情報を収集し、都道府県ごとの一覧を作成した。その際、住民がその教育費支援情報にどのようにアクセスできるかを念頭におくと、広報のあり方にはかなりの差異が見られ、以下のような特色ある試みに着目した。(1)就学・修学・就職に係る給付・貸付制度などの関連諸制度・諸サービスを教育階梯別等に分類し網羅した広報、(2)「子育て」をテーマに教育費支援情報も含めて網羅的に編集した広報、(3)多言語版を用意した広報、(4)中学校進路指導資料として編集した広報、(5)高校進学予定者・高校生・保護者を対象に国・都道府県等の関連制度を分かりやすく一覧・解説・図示した広報、(6)高校卒業後の大学等修学に関する情報を特にまとめた広報、(7)医師、看護職員、介護職員、保育士、獣医師など特に力を入れている職業分野に向けたメッセージ性の強い広報、(8)市町村段階の奨学金や就学援助情報をリスト化した広報等である。これらの広報の背景には、単なる見やすさの追求に留まらない、「子育て教育の地域共同システム」への志向があるからである。
さらに、特徴的であった(1)(7)の島根県、(1)の和歌山県、(2)(5)の群馬県、(3)(7)の鳥取県、（4）の神奈川県、については訪問調査を行い、担当者にインタビューを行い地域的・歴史的な背景や現状について把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初、１年次にインターネットと郵送依頼を併用しての資料収集を予定していたが、各都道府県の公式ホームページや関係諸団体のホームページ等ウェブを使った検索で、予定していた資料の収集が出来た。研究成果は、渡部昭男・渡部（君和田）容子「教育費支援情報に関する都道府県の広報の在り方―漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究（1）―」神戸大学大学院発達環境学研究科研究紀要、第13巻第2号、2020年 pp.129-148 に発表し、神戸大学附属図書館学術成果リポジトリKernelでウェブ公開している。なお、抜き刷りを、47都道府県の各４部署（広報担当、子ども担当、議会図書室、教育委員会）へ３月下旬に送付した。
２年次に計画していた特徴的な自治体への訪問調査は、予備的に前倒しで実施することが出来た。しかしながら、COVID-19の流行によって、予定していた長野県、沖縄県の調査と、更に２月末に自治体関係者を招聘して開催を企画したシンポジウムは中止せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年次では、１年次に行った各都道府県に続いて、まず20政令指定都市について同様の①義務教育段階、②後期中等教育段階、③高等教育段階、④その他の教育支援策情報を収集し一覧を作成する。次に、２年次の計画であった特徴的な都道府県についての訪問調査を継続実施する。並行して、2019年10月から国の施策として実施された幼児教育・保育の無償化、それに連動した地域レベルの就学前の支援施策について、都道府県・政令指定都市単位で情報収集し一覧に加えたい。
３年次では、鳥取県・長野県を含む特徴的な都道府県の「子育て教育の地域共同システム」の合意形成プロセスを明らかにし、シンポジウム等の開催で研究成果を還元する計画である。
しかしながら、COVID-19流行の収束が不透明な状況で、緊急事態宣言が出されていることから、訪問調査や関係者の招聘が叶わないことも予測され、ウェブ会議等も取り入れながら、計画を遂行していきたい。
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| Causes of Carryover |
当初、１年次の資料収集をWebと郵送調査の併用で計画していたが、Webのみで予想以上に捗ったため、郵送や紙媒体資料の整理にかかる送料や人件費が不要となった。その分、２年次の計画を前倒しして着手したが、年度終盤COVID-19の流行のため、地方調査２件と企画していたシンポジウムの開催が出来なくなり、次年度使用となった。
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