2020 Fiscal Year Research-status Report
子育て・教育の地域共同システムの在り方と漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究
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19K02465
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 漸進的教育無償化 / 自治体総合施策 / 子育て / 地域共同システム / 政令指定都市 / 中核市 / 教育費支援 / 広報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国に先行する地域レベルの漸進的無償化施策等を手がかりに、「子育て教育の地域共同システム」の合意形成を明らかにして、国レベルの政策立案や合意形成に資することを企図している。
47都道府県を取り扱った研究初年次に続き、２年次(2020年度)は、地方レベルの施策の全体像を描くべく、20政令指定都市及び中核市60のうち20市を対象に、それぞれの①就学前段階、②義務教育段階、③後期中等教育段階、④高等教育段階、⑤その他の５区分で、教育費支援策について情報を収集し、市ごとの一覧を作成した。その際、住民がその教育費支援情報にどのようにアクセスできるかの広報のあり方に注目した。
その結果、以下の７点が明らかとなった。第1にHPへのアクセシビリティにおいて、未識字者・障がい者・高齢者・外国人などに配慮がなされている。第2に、市全体の情報ガイド、子育てに特化した子育てガイドを作成公開し行政サービスの情報提供を行っている市も少なくない。第3に、ひとり親家庭支援に関しては、教育費支援を含む支援情報を網羅して冊子や栞にし、HP上にも公開している市がある。第4に、教育委員会サイドで分かり易い一覧やチラシを作成している市があった。第5に、生活保護世帯の中高生を対象に、進路指導の要素も加味した冊子を作成・活用している市があった。第6に、独自施策として、幼児教育・保育の無償化政策をカバーする事業、義務教育段階での独自支援・covid-19対応での独自支援、独自奨学金の提供やローンの利子補填、特定職種を対象とした修学資金の提供、社会的養護を要する者への給付型奨学金、奨学金返還支援事業などがあった。第7に、市に関係した公立大学に独自の経済的支援を行うところもあった。
各自治体のホームページで公開されている情報は詳細であり、全容を掴み特徴的な市をピックアップしたが、コロナ禍で訪問調査は叶わなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
自治体施策については、47都道府県を扱った初年次に引き続き、2年次は、20政令指定都市および60中核都市から抽出した20市の計40市について、各自治体の公式ホームページや関係諸団体のホームページ等ウェブを用いて詳細な資料収集が出来た。研究成果は、渡部(君和田)容子, 渡部昭男「教育費支援情報に関する政令指定都市の広報のあり方－漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究(2)－」近畿大学生物理工学部紀要、第44号、2020年pp. 9-25 および渡部(君和田)容子, 渡部昭男「教育費支援情報に関する中核市の広報のあり方-漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究(3)-」近畿大学生物理工学部紀要、第45号、2021年pp.11-26に発表し、近畿大学学術リポジトリおよび神戸大学附属図書館学術成果リポジトリKernelでウェブ公開している。
しかし、２年次に計画していた特徴的な自治体への訪問調査は、１年次に計画を前倒しで実施した５か所を除いて、新型コロナウイルス感染症の流行によって実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年次では、１、2年次に行った47都道府県、政令指定都市、中核市の中から特徴的な施策を実施している自治体から個別の情報収集を行うとともに、訪問調査を既に実施した鳥取県を含む特徴的な都道府県の「子育て教育の地域共同システム」の合意形成プロセスを明らかにし、シンポジウム等の開催で研究成果を還元する計画である。
しかしながら、コロナ禍で訪問調査や関係者の招聘が叶わないことも大いに予測され、ウェブ会議等も積極的に取り入れながら、計画を遂行していきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症流行のため往来が出来ず、訪問調査のための旅費、シンポジウム開催のための費用（シンポジストの旅費、謝金、会議費等）が未消化となった。
ワクチン接種等が進み状況が改善すれば、訪問調査を再開し、シンポジウムの開催を行うため、当初の予算の執行を行う。状況の改善が見られない場合は、ウエブ会議の利用やウエブでのシンポジウム開催を目指し、謝金・必要な機器の購入等で予算を使用する。また、関係者への原稿執筆依頼に切り替えて謝金等を使用し、研究成果の公表を行うことも予定している。
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