2022 Fiscal Year Annual Research Report
子育て・教育の地域共同システムの在り方と漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究
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19K02465
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子育て・教育 / 地域共同システム / 漸進的無償化 / 自治体総合施策 / 広報調査 / 都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市 / 概要把握・水平的比較 / 立体的・構造的・重層的把握 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019-21年度に実施した(1)47都道府県、(2)20政令指定都市、(3)抽出20中核市、(4)23施行時特例市を対象とした「教育費支援情報に関する広報のあり方：漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究」(1)～(4)は、概要把握及び水平的比較にとどまるものであった。
そこで2022年度においては、子育て・教育の地域共同システムを立体的・構造的・重層的に捉えるために、国―都道府県（―圏域・郡）―市区町村を重層的に把握する手法を加味した。そして、鳥取県及び 県下19 市町村(近畿大学生物理工学部紀要第48号収録2022.5)、滋賀県及び県下19市町（同第50号収録2023.3）の広報調査を行い論考にまとめるとともに、研究成果の発表を単独「産後ケア事業と自治体施策」（日本教育学会第81回大会［自由研究発表］2022.8）、共同「自治体における義務教育後の高校・大学等に係る修学支援施策：鳥取県・滋賀県・大阪府調査から」（大学評価学会第20回全国大会［自由研究］2023.3）という形で行った。
４年間の研究成果は、まず①研究成果報告書『教育費支援情報に関する自治体の広報のあり方』（2022.1）の冊子体にして、47都道府県及び全国1,741市区町村の総務課・広報担当宛に、47都道府県、20政令指定都市、62中核市、23施行時特例市の議会図書館宛に送付した（2022.3）。また②上記報告書の増刷冊子に鳥取県及び滋賀県の調査を加えて、47都道府県知事、20政令指定都市市長、62中核市市長、鳥取県下19市町村長、滋賀県下19市町長宛に送付した（2023.3）。
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