2021 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ組織の実効性と持続性に関する比較事例分析
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19K02472
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コミュニティ組織 / コミュニティ政策 / 関係基盤 / コミュニティ・エンパワメント / アクション・リサーチ / 地域自治組織 / 社会関係資本 / 戦略的投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
３年目となる本年度は、１・２年目の理論的研究に基づき、コミュニティ組織の再編に影響を与える制度・政策（地域自治組織・地域運営組織や、学校と地域の「協働」政策）の課題と、これらの制度・政策を導入した自治体（長野県飯田市・大分県佐伯市）で、地域社会の変化がどのように生じたのかに関する事例研究の結果を体系的にまとめ、単著として刊行した。この書籍では、コミュニティ組織の「実効性」と「持続性」を支える地域の社会関係資本の醸成過程を明らかにした。具体的には、社会的ネットワークの「関係基盤」の創出を促すこと、「関係基盤」同士をつなぐこと、時間軸を意識した戦略的投資を行うこと、既存の社会教育の役割を活かすことの4点を挙げた。
また、地域自治組織を導入した飯田市の事例研究について、九州大学・八木信一教授との共同研究を継続した。具体的には、同市の公民館活動記録の約30年間のデータ・アーカイブの作成を行い、自治組織導入前後の公民館事業の変化に関する経年的な変化の分析に着手した。この分析では、講座・学級の内容の変化や、専門委員会の事業の実施数や内容を把握し、制度の影響を検証する。
さらに地域社会の変化を静態的に捉えるのでなく、個人・組織・地域社会という三層の変化を動態的に捉えるための「コミュニティ・エンパワメント」の理論的枠組みの構築に努めた。具体的には、地域づくり分野・都市計画分野におけるエンパワメント手法のレビューと、エンパワメント評価の理論の検討と具体的な尺度の検討、アクション・リサーチの観点からのエンパワメントに関する論点の抽出等を行った。
以上に示したように、本年度の研究では、コミュニティ組織の「実効性」と「持続性」の基盤となる地域社会の変化を生み出す戦略を明らかにしただけでなく、個人・組織・地域社会の変化をつなぐ「コミュニティ・エンパワメント」という動態的なアプローチを考案することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度も新型コロナウイルス感染症の影響によって、フィールド調査の遂行は難しかったものの、これまでに行った調査データの分析や、文献レビューを中心に研究を進めることにより、コミュニティ組織の「実効性」や「持続性」を高めるための、地域社会レベルでの制度設計や戦略を明らかにすることができた。この点では、当初の研究目的を、予定より早い３年の間に概ね達成することができたものと考えられる。
さらに、コミュニティ組織の変化を捉えるための理論的枠組みについて、個人・組織・地域社会という三層の関連性をエンパワメントという概念で関連づける動態的な枠組みを提案することができた。この点において、当初予定していたよりも深い分析の枠組みを考案することができたと言える。この枠組みに基づき、2022年度は、申請者が関わる地域において、エンパワメント評価の実証的研究に着手する予定である。
以上を総合的に鑑みて、本研究は「当初の計画以上に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、4年間の研究の最終年度にあたる。すでに、コミュニティ組織の「実効性」と「持続性」を高めるための地域社会の制度設計や戦略については、一定程度明らかにできている。さらに発展的に以下の3つの研究を実施する予定である。
第1に、これまで明らかになった制度設計や戦略を、「つながり」の構築と、「熟議」システムの構成という観点から、研究協力者と１冊の成果物（書籍）にまとめる予定である。この書籍では、地域教育経営を進める制度、課題解決の戦略、パートナーシップ構築の方法、そして地域教育のデザインという４つの観点からこれまでの研究成果をまとめる。
第2に、これまで研究を継続してきた飯田市の自治組織と公民館活動については、公民館活動記録の分析を継続し、自治組織の導入前後の、各地域における公民館活動の変化を明らかにしていく。この結果から、コミュニティ組織の変化を促す制度設計についての議論を深めることができると考えられる。
第3に、2021年度より着手したコミュニティ・エンパワメントの枠組みに基づき、コミュニティ組織の「実効性」と「持続性」を高める介入と評価の方法を体系化していく。その上で、申請者が関わる複数の地域において、組織の「実効性」や「持続性」を高めることを目的にしたエンパワメント評価を実施する。
以上の３つの推進方策により，当初の計画とやや異なる形ではあるが，研究の目的を十分に達成することができるものと考えられる。
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| Causes of Carryover |
今年度は順調に研究を進めることができたが、感染症の影響もあり、フィールド調査の遂行が難しかったことで旅費の使用ができなかったため、次年度使用額が生じた。
次年度は、最終年度にあたるため、研究成果の公表を中心に行い、本研究を完了させる予定である。
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[Book] 教育老年学2022
Author(s)
堀 薫夫、藤原 佳典、荻野 亮吾、久保田 治助
Total Pages
294
Publisher
放送大学教育振興会
ISBN
9784595141744
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