2022 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ組織の実効性と持続性に関する比較事例分析
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19K02472
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コミュニティ組織 / コミュニティ・エンパワメント / アクション・リサーチ / 地域自治組織 / 熟議 / コーディネーター / 地域教育経営 / 社会関係資本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究として、過去4年間の理論研究及び実証研究の成果をまとめ、「地域教育経営」という枠組みのもと、体系的整理を行った。具体的には、人口構造・社会構造の変化によって生じた課題に則して、地域のつながりを紡ぐ戦略（社会関係資本の構築）だけでなく、コミュニティ組織のエンパワメントを進める「熟議」プロセスの設計も重要であることを明らかにした。これらの研究成果を編著書や学会論文等により公表することができた。
この研究成果に加え、新たな研究課題を見出すこともできた。一つは、地域自治組織を導入した長野県飯田市の事例研究である。九州大学・八木信一教授との共同研究を継続し、地域自治組織導入の公民館講座や専門委員会事業への影響を明らかにするため、公民館活動記録の分析を行った。今後は、各地区の深掘り調査や、公民館主事への聞き取り調査等を通じて、地域自治組織の計画や評価のあり方を検討していく予定である。もう一つは、学校と地域の連携推進施策の影響に関する大分県佐伯市の事例研究である。特に、連携を推進するコーディネーターの集合的研修の重要性と、相互影響し合う職能の形成過程への注目、という新たな論点を設定できた点に意義がある。
加えて、地域の生活課題を解決するための地区計画の策定からアクション・グループづくりを進める手法を整理し、住民自身が地域の状況に応じて地域づくりを進められるよう体系化を進めている。この中で、地域づくりのプロセスが線形ではなく、一定の安定期を挟みながら、立ち上げ段階から試行段階、事業段階へと非線形に推移すること、都市計画・農村計画・地域福祉・公衆衛生等、研究領域によって重視する段階やアプローチが異なることを明らかにした。
以上の4年間の研究を通じて、コミュニティ組織の「実効性」「持続性」を高める制度設計と、地域条件に応じた住民主体の戦略策定や組織設計の方法を明らかにすることができた。
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[Book] 地域教育経営論―学び続けられる地域社会のデザイン―2022
Author(s)
荻野亮吾，丹間康仁，仲田康一 , 大蔵真由美 , 大村隆史 , 佐渡加奈子 , 生島美和 , 青山貴子 , 中川 友理絵 , 中村由香 , 佐藤智子 , 高瀬麻以 , 似内 遼一 , 菅原育子
Total Pages
232
Publisher
大学教育出版
ISBN
4866922230
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