2022 Fiscal Year Annual Research Report

人口３万人未満の市町村における継続可能な幼小連携の在り方

Research Project

Project/Area Number	19K02484
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	木村光男常葉大学, 教育学部, 准教授 (50779527)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大井雄平常葉大学, 教育学部, 講師 (40802997) 紅林伸幸常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	幼小連携 / アクションリサーチ / 小規模自治体 / 協働による振り返り / 対話分析 / 連携目標 / 相互理解 / 信頼関係
Outline of Annual Research Achievements	本研究目的は、小規模市町村において幼小連携を促進し継続させるために、実施可能なストラテジー（戦略：方策や取組の組みの合わせ方を表した道筋）を研究開発し、具体的なタクティクス（戦術：具体的な方策や取組）を例示したリーフレットを作成・配布することであった。令和４年度は、まず、令和元年度から令和４年度までアクションリサーチを継続実施した小規模自治体の幼小連携について、継続的で有意義な幼小連携を実現する具体的な方策や取り組みの工夫を明らかにした。その柱は、実践参観及びその直後に実施する保育者と小学校教諭による「協働の振り返り」の実施であった。それらを通して両者は、参観から捉えた子どもの解釈について活発な意見交換を図り、相互理解と信頼関係を築きパートナーシップ形成した。また、幼小間で掲げている連携目標（移行する子ども理解と支援方法の共有）を繰り返し確認した。さらに、小学校教諭の子ども観や指導観が拡張されていることを確認した。次に、幼小連携に関心のある関係者１５名の参加を得て、オンライン会議によるフォーラムを開催した。そこでは、実践５事例を紹介後、幼小連携を促進し継続させるストラレジーの妥当性・有用性について、また、実践上の工夫点や取り組みの詳細について、等の検討を図った。そして、妥当性・有用性が示された実践の要点をストラテジーに、妥当性・有用性が示された実践の工夫点や取り組みの詳細をタクティクスにすることで参加者の承認を得た。研究成果はリーフレットにまとめ、学校園、教育委員会等の関係機関等にPDFで配信した。