市町村教育委員会の組織論的研究ー組織の「健全性」とその規定要因の分析を中心にー

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02505
• Research Institution: Kyoto Koka Women's University
• Principal Investigator: 河野 和清 京都光華女子大学, こども教育学部, 教授 (30116579)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 市町村教育委員会 / 教育長 / 組織の健全性

Outline of Annual Research Achievements

体罰等への不適切な対応をめぐって、1990年代後半以降の市町村教育委員会は社会から厳しく批判され、その機能の低下が指摘されたり、あるいは制度としての存在理由を根本から問い質される事態が生じた。その結果、首長と新教育長の権限強化を中心とする大幅な制度改革が行われ、2015年より、新しい教育委員会制度がスタートした。しかし、この新しい教育委員会制度は制度として一定の評価はされるものの、未だ、教育委員会の組織としての機能低下ないし形骸化の問題は十分に解決されないままでいる。
本研究は、このような問題意識から、教育委員会が組織として健全な姿で機能するとはどういうことか、組織としてあるべき姿（＝健全な組織）とは何かを本源的に問うことから検討を始めるとともに、その本来あるべき組織がどのような要因によって影響（変容）を余儀なくされるのか、また、それが教育委員会の行政活動や政策立案等にどのような影響を与えるのかを総合的に検証し、もって市町村教育委員会の機能低下・形骸化の問題に解決の糸口を見出そうした。
上記の研究目的を達成するため、初年度と2年度では、本研究の理論枠組を決めるため、市町村教育長等への面接調査や文献調査を実施する予定であったが、コロナ禍にあって、文献収集と文献の分析が中心となった。そして3年度と4年度では、市町村教育長への面接調査と質問紙調査を行う予定であったが、コロナ禍と申請者の体調不良によりそれが困難となった。そして5年度(目）でも申請者の体調不良等により予定した研究を進めることができなかった。ただ、この間、①職員のwell-beingの観点から組織の健全性を捉えなおす必要性を確認できたこと、また②組織の健全性の概念がより鮮明になったこと、などは成果として挙げられる。
以上のことを踏まえ、研究の延長が認められた本年度では、教育長への聞き取り調査と質問紙調査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

「研究実績の概要」欄で述べたように、新型コロナウイルスの感染禍にあって、市町村教育長等への聞き取り調査や米国での文献調査が行えなかったこと、また一昨年度及び昨年度は、申請者の体調不良(入院等）の理由により、本研究の分析枠組の策定が十分に行えず、4年度に続き、5年度も研究計画の実施に大幅な遅れを生じさせてしまった。こうした厳しい状況下であるが、本研究の方向性は少しずつ見えてきており、またコロナ禍の影響はほぼなくなったので、万全を期して、市町村教育長への聞き取り調査と質問紙調査を実施していきたいと思う。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策は、以下の通りである。
これまでの反省点を踏まえ、本年度は、本研究の理論枠組として、次の諸点に留意して、先ずは市町村教育長への聞き取り調査を行い、次にこの調査を踏まえ、質問紙調査を行うことにする。なお特に留意したいことは、①委員会事務局職員のwell-beingの観点から組織の健全性の問題を捉えなおすこと、②社会の変化や地域社会との連携など、環境への適応性に特に着目すること、③教育組織の特性に着目して「子どもの学業の卓越性」の面に着目して組織の健全性を捉えること、そして④組織の健全性を阻害する要因が何であるか明らかにするとともに、それが行政活動や政策立案活動にどのような影響を与えるかを分析すること、などである。
以上、期間延長を認められた、この最後の年度においては、万全を期して研究目的の達成に努めたい。

Causes of Carryover

①昨年度もコロナ禍という特殊事情と申請者の度重なる体調不良という個人事情のため、市町村教育長への聞き取り調査等が困難となった。次年度は、これまでの収集した文献等の分析を踏まえ、市町村教育長への聞き取り調査と質問紙調査を行うことを予定している。
②次年度の使用計画は概ね以下の通りである。先ず、市町村教育委員会（8団体）に対する聞き取り調査のため旅費（26万円）が必要となる。次に市町村教育長を対象とする質問紙調査を行うため、印刷費(25万円）、郵送費(2４万円）が必要となる。そのほか、アメリカ文献調査旅費（38万円）及び調査の補助を行うアルバイト代(5万円）、文房具等消耗品費（3万円）、図書費（26万円）、パソコンソフト購入費（10万円）等も必要となる。
なお、市町村教育長に対する聞き取り調査及び質問紙調査の内容は、組織の健全性の概念やその健全性を阻害する要因及び組織の健全性が行政活動や政策活動に与える影響等の分析が中心となる。