2019 Fiscal Year Research-status Report
社会教育専門職養成におけるジェンダー・セクシュアリティ問題学習プログラムの開発
| Project/Area Number |
19K02507
|
|---|
| Research Institution | Tsuru University |
|---|
Principal Investigator |
冨永 貴公 都留文科大学, 教養学部, 講師 (90572553)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 社会教育 / 生涯学習 / ジェンダー / セクシュアリティ / 専門職養成 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会教育の場におけるセクシュアル・マイノリティ関連事業の成果と課題を整理、検討するとともに、それらに対するセクシュアル・マイノリティ当事者(支援)団体が求める配慮の実際を検討すること、さらに、これらのことを踏まえながら、セクシュアル・マイノリティへの配慮を保証する教育・学習の理論的、かつ、実践的な基盤を提示し、それらにもとづく社会教育専門職養成におけるジェンダー・セクシュアリティ問題学習プログラムを開発することである。初年度である2019年度は、先行研究の検討と整理を行うとともに、次年度以降の研究の展開に向けた資料調査を主とするフィールドワークを行った。
具体的に、まずは、ジェンダーとセクシュアリティの理論的・実践的な接合が必ずしも自明ではないことを整理したうえで、両者の接合を可能にする基盤として、日々の行為を通じた「痛みの分有」についての予備的考察を行った。
また、社会教育・生涯学習の研究と実践において、それらに先行して蓄積されてきた知見を整理し、ジェンダー、および、セクシュアリティの視点が「潜在的な連帯」を切り拓く社会教育実践に不可欠の意義をもちうることを確認した。
さらに、国内の男女共同参画関連施設におけるフィールドワークを行い、セクシュアル・マイノリティに関わる社会教育事業の課題に対してどのように社会教育実践が応答し得るのかを検討するための資料を収集し、次年度に展開する研究の整備を行うことができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究が設定した目的、つまりは、①社会教育の場におけるセクシュアル・マイノリティ関連事業の成果と課題を整理、検討すること、②それらに対するセクシュアル・マイノリティ当事者(支援)団体が求める配慮の実際を検討すること、さらに、これらのことを踏まえながら、③セクシュアル・マイノリティへの配慮を保証する教育・学習の理論的、かつ、実践的な基盤を提示し、それらにもとづく④社会教育専門職養成におけるジェンダー・セクシュアリティ問題学習プログラムを開発することに関わって、②、④に関わる研究整備の遅れがあるが、①、③について対象施設におけるフィールドワーク、および、文献資料にもとづく予備的考察が計画通りに進展している。
したがって、総じて2019年度の研究課題の達成は概ね順調であると判断できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染拡大を受けて、社会教育・生涯学習施設の多くは事業の中止や規模縮小を余儀なくされている。このような状況のなかでは、研究活動そのものが感染拡大を担ったり、社会教育施設職員の業務の増大につながったりする危険があるため、研究目的の①、および、②については研究計画を大幅に変更せざるを得ない。研究計画の延期も含め、調査対象の状況に配慮をしながら、当面のあいだは対面を伴わない調査方法を検討して可能な限り研究の遂行をはかる。
また、③、④に関わる予備的な考察に向けた研究整備は必ずしも対面を伴う調査を要さないため、①、②の調査方法検討と並行して実施する。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、今年度予定していた資料収集、インタビュー調査に関わって、調査協力者の旅費が低く抑えられたことが挙げられる。計画通りに調査を実施したが、旅費が発生しなかったことから、当初の支出予定よりも減となった。
次年度は、先に述べたように、新型コロナウィルス感染拡大の状況に従って不透明な点が多くあるが、研究目的の①、および、②の遂行に関わって、旅費の確保が必須となる見込みである。
|
