2020 Fiscal Year Research-status Report
都市部/地方別にみた非大学私立セクターの大学昇格への感応条件と定員充足の動態分析
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19K02509
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
光永 亜希子 (西田亜希子) 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (70554319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 新設大学 / 大学昇格 / 専門学校 / 短期大学 / 学校法人 / 定員充足 / 大学設置基準大綱化 / 工業（場）等制限法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は大学設置基準大綱化以降に、どんな地域にある、どのような専門学校・短期大学が大学に昇格しやすく、また大学に昇格したことで予想した学生数が集まっているのかを分析するものである。アウトカムには教育効果など様々あるが、授業料収入に直結し、財政的な要因そのものの定員充足率に焦点を当てる。
まず地域の面では新設大学は地方で小規模なものが多いものの、単純に都市部/地方と2分するのではなく、主な産業やその景気といった地域特性を反映し考慮する必要があると考えられた。
大学昇格の主なパターンは、(1)専門学校→大学、(2)短大→大学、(3)専門学校→短大→大学と考えられる。しかし(1)型の専門学校からの昇格は障壁は厚く、(3)の短大を経由した大学昇格といった形が多い。そこで本年度は、過去に短大昇格を試みたが断念したという医療系の専門学校において補助的な質的調査を行ったところ、昇格のための審査の障壁として、厚生労働省の管轄から文部科学省で折衝することの勝手の違い、医療系大学の系列校でない場合、研究実績のある教員の確保の難しさがあることが語られた。これは大学と専門学校の教員募集の方策の違いというだけでなく、医療系では実務指導の比重が高く、実務経験者や卒業生を教員として採用していることが多いことも左右していると考えられる。今後の分析において分野の特性を考慮する必要があるだろう。
大学昇格のパターンとしては短大からの昇格が最も多いが注意が必要である。短大が戦後一時的な措置としてできたことや、高学歴化の趨勢が大学昇格を後押しするのならば、大学に昇格し、短大が無くなる(2)短→大のパターンに収まるはずだが、実際は短期大学部という形で併設し残す(2)-2短→大・短併設のパターンを取る割合が多い。そこで新設大学という単一学校単位ではなく、学校法人単位で分析し、その結果を検討する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
1年目２０２０年は、地域特性のパイロット分析として、大学進学率と都道府県ごとの求人倍率や産業を指標として関連を検討した。高卒後の進学率は、都市部と地方といった人口の多寡と高等教育機関の収容力だけで決まるわけではなく、立地地域の産業構造や好況・不況が高卒後の進学率や地元定着/流出を左右していた。たとえば他の地域が不況に傾く中、東海圏のような比較的工業分野の活況を維持していた地域は高卒後進学率がよいことが確認された。
大学昇格の経緯については、これまで『大学ランキング』『全国短大受験ガイド』(2016)をベースに、各大学の『学校案内』パンフレットの沿革欄から「沿革基礎データ」を作成してきたが、より学校法人という単位から検討するため2年目の2020年度は、文部科学省が毎年刊行する『文部科学大臣所轄学校法人一覧』より5年刻みのデータベースを作成し、推移を検討する予定であった。これは併設校として、文部科学大臣所轄の大学・短大と、都道府県知事所轄の専門学校の他、中学校や幼稚園などが詳細に記載されており、学校法人内でどのような組み合わせを持つのかが正確に明らかにできる。その資料を閲覧する予定であったが大学図書館が、2020年度は新型コロナウイルス感染症に係る制限指針により学外者への閲覧が制限されていたため叶わなかった。
そのため2年目・2020年度は量的調査に肉付けするための質的調査を一部取り入れた。大学の改組・改変では定員充足を期待して医療系を設置するケースが多くみられる。そこで現在、医療系であり、かつて短大に昇格しようとしたが断念したことのあるという専門学校においてインタビュー調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施2年目(2020年)、3年目(2021年)は新型コロナウイルス感染症に係る活動制限指針により参考とする資料のアクセスに制限がかかることが考えられる。そのため研究当初に予定していた5年ごとなどの複数時点のデータをとり、大規模量的調査から経緯を明らかにすることは難しいと予想される。
そこで複数時点の動的分析が行えない場合は、方針を大きく切り替え、単一年度でアウトカムを増やした分析を行う。そのための資料としては、大学図書館で対外貸借ができなくともネット上で閲覧可能な大学が公表している情報や、民間の情報雑誌（螢雪時代編集部『2020年度用 大学の真の実力 情報公開BOOK』旺文社や朝日新聞社の『大学ランキング』など）を用いる。また大学昇格のアウトカムとして入り口の指標である定員充足率のみに限定する予定であったが、事例的に看護学部をもつ大学の国家試験合格率を用いて、出口戦略と偏差値の関係を見ることも考えている。
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| Causes of Carryover |
資料の閲覧制限のため、学校法人単位でみたデータベースの大本となる文部科学省『文部科学大臣所轄学校法人一覧』の複写やその入力のための人件費が繰越すこととなった。またそのための交通費を繰越すこととなった。ただし、新型コロナウイルス対策のため当該大学図書館
に立ち入りできない場合は、別書籍の購入や、調査の費用に充てる予定である。
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