2023 Fiscal Year Research-status Report

都市部/地方別にみた非大学私立セクターの大学昇格への感応条件と定員充足の動態分析

Research Project

Project/Area Number	19K02509
Research Institution	Kansai University of International Studies
Principal Investigator	光永亜希子 (西田亜希子) 関西国際大学, 客員教授, 客員教授 (70554319)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	光永悠彦名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	新設大学 / 定員充足 / 学校法人 / 短期大学 / 専門学校 / 大学昇格
Outline of Annual Research Achievements	これまでの研究計画では複数年度を縦断したデータ分析を行う計画であったが、単年度における傾向を探る必要が指摘されたため、昨年度、単年度に絞ったデータ収集を行う方針に切り替え、約半数の学校法人を対象に量的分析を行った。分析に当たっては都市部と地方別という視点だけではなく、大学収容力や高卒就職実績など地域の動向を加味した分析を行った。また定員充足状況の近年における変化の傾向を重点的に探るため、本研究計画において当初対象としていた時期(1991年度から直近)のうち、いわゆる準則主義による設置認可となった2004年度からの新設大学について定員充足についての分析を行った。その結果、学校偏差値は規定力がある一方で、立地や法人種別といった変数については規定力が見られなかった。質的なヒアリング調査に関しては、専門学校から短大そして大学に昇格した学校法人の学長にアポイントメントを取り付けており、令和6(2024)年度前半に実施する予定である。特に、短大を持つ学校法人において、近年、短大から大学に改組するのではなく、短大を閉校する事例がみられることから、これらの事例をふまえ、大学昇格の動向について検討していくことを目的とする。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason いわゆる準則主義による設置認可となった2004年～2020年までの新設大学について、大学がホームページや入学案内等の資料の形で公表しているデータを収集してまとめたものに、東洋経済新報社の大学四季報データ2020によって組織的にまとめられたデータを補足的に用いて「学校法人単位で見たときの大学の諸指標をまとめたデータセット」を作成し、2020年度の定員充足はなにに起因するのか分析を行った(結果は前述の概要の通り)。またその内容を教育の境界研究会において発表し、知見を収集した。就職希望者のうちの就職率といった当該大学の公表する指標ではなく、資格過程をもつ学部については合格率や、当該職種の就職率のほうがよいのではないかという指摘を得たため、そうした変数も別途収集し、今後分析を行っていく予定である。また、学校法人の長に対するインタビューを通じて、定員充足の原因に関する質的検討を行う予定であるが、量的データ分析の結果とどのように整合するのかについて分析を行うことも計画している。
Strategy for Future Research Activity	前述のとおり、質的なヒアリング調査に関しては、専門学校から短大そして大学に昇格した学校法人の理事長にアポイントメントを取り付けており、実施する。必要に応じて複数の理事長や、学長に対象を広げ、定員充足の意識についてより総合的な観点から実際を探ることを目指す。またこのヒアリング結果と、単年度単位で行ったデータ分析結果から、定員充足に至りやすい道筋について量的アプローチによる分析を行う。特に地域特性としてこれまでの分析で用いられてこなかった「地域ごとの産業基盤」や「地域における経済指標」について、どのような指標を具体的に用いるか、またこれらの指標から、大学の設置・改組状況を含めた定員充足の背景要因をどのように説明するかについて検討を行う。また、縦断データに対する分析については、使用する変数によっては「過去のデータ」を収集するのが困難である（たとえば各年度における大学ごとの偏差値ランクなど）ため、収集できる範囲でおおまかな縦断データ分析を行うためのデータセットを作成し、時系列を加味した分析を行うことも計画している。
Causes of Carryover	データの収集のための費用及びデータを入力するための謝金について、一部を次年度に使用する必要が生じた。また、ヒアリング調査に関しても、先方の都合で次年度に費用を持ち越す必要が生じた。前者の費用についてはデータを収集出来次第、後者に関しては調査計画がまとまり次第速やかに使用する計画である。