2019 Fiscal Year Research-status Report
教師の組織的な学習を通したカリキュラム・マネジメント能力の開発に関する実証的研究
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19K02513
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
中田 正弘 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20527345)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町支 大祐 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40755279)
坂田 哲人 大妻女子大学, 家政学部, 講師 (70571884)
荒巻 恵子 帝京大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80743070)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | カリキュラム・マネジメント / 教育課程編成 / 教科横断 / 学内外資源の活用 / ミドルリーダー |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年7月に、目黒区教育委員会(カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究機関・文部科学省)との連携協力のもとに、区内公立小中学校の全教員を対象としたカリキュラム・マネジメントに関する実態調査を行った。全体的な傾向としては、授業時数の配当や指導内容順番等を工夫しながら、教育目標を達成するために、教育課程を編成実施していること、カリキュラムマネジメントに対する意識は高く、そのことが子どもたちの資質能力の向上、教員間の協働や働き方に良い効果につながると考えられていること、その一方で、その準備のための時間、方法、予算、資料、研修、保護者・地域と連携等に課題を感じていることが明らかになった。基本統計量と学校単位のデータを、各学校にフィードバックした。また連携校の中目黒小学校とは、1単位時間を40分としたカリキュラム・マネジメントの研究に取り組み、10月31日に研究発表会を実施した。本研究チームは、中目黒小学校の研究に参加し、聞き取り調査等を実施してきた。中目黒小学校では、教育課程編成において、教科横断的な視点が強く、また学内外資源の活用が効果的に行われていること、それを推進するミドルリーダーが高い専門性を発揮していることが明らかとなり、今後の研修開発に有益な成果を得ることができた。 また2020年3月には、これら調査結果を基に、フィンランド・トゥルク大学で開催された北欧教育学会(NERA)に参加し、発表を行った。北欧諸国においても関心は高く、カリキュラム・マネジメントにかかるディスカッションを行った。さらに、トゥルク及びユバスキュラにて2つの学校を訪問し、教科横断的なカリキュラム編成と実施に関する聞き取り調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年に予定していた研究は、おおむね順調に進展しているが、2020年の3月は、コロナウイルスの感染拡大に伴い、予定していた海外での学校訪問調査は十分に行えなかった(フィンランドでは4校中2校で実施。オランダへは渡航中止)。このことについては、2020年度の研究で可能な範囲でカバーしていきたいと考えている。また国内での研究者へのヒヤリングや先進校視察についても2・3月は制限しなければならない状況となった。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、本研究課題の中心であるカリキュラム・マネジメント能力の育成につながる研修開発を行う予定にしている。そのため、都内複数の学校(協力校)において、実証的に研究を進める環境は整えてある。ただし、その前段として、2019年度の量的調査等の結果に加え、本研究にかかる教育研究者(国内)、教員研修において成果を上げている教育委員会、学校を対象にヒヤリング調査を実施する必要がある。そのうえで、秋以降に研修プログラムを開発し、協力校において施行する予定にしている。ただし、コロナウイルス感染拡大に伴い、学校の休校状態が長く続いていることから、当初計画が遅れることが見込まれる。 また昨年度実施できなかったオランダ等での学校訪問調査については、引き続きコロナウイルス感染拡大にかかる渡航制限等を踏まえつつ、可能な範囲で実施していくが、状況によっては、現地の協力者に訪問調査を依頼するなどの方法も検討していく。
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Causes of Carryover |
2020年3月に予定していた学校訪問調査等が一部出来なかったこと、また研究者ヒヤリングが3月末になり、記録起こしの業務委託が2020年度に当該助成金が発生した。 2020年度は、カリキュラム・マネジメントにかかる研修開発を行うためのヒヤリング調査を多方面にわたって実施する計画にしており、発生した使用額はそこで活用する予定である。
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Research Products
(2 results)