2023 Fiscal Year Annual Research Report
社会的困難を生きる韓国の若者のキャリアパス構築に関する実証的研究
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19K02520
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
宋 美蘭 弘前大学, 教育推進機構, 准教授 (70528314)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 代案学校 / オルタナティブスクール / 学習権保障 / 代案教育機関に関する法律 / 子ども・若者 / 学校から社会への移行 / 韓国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、韓国のオルタナティブスクール（代案学校、以下、AS）に焦点を当て、AS卒業生の卒業後の彼・彼女らのキャリアパス構築に関する実態分析とその支援のあり方について調査によって実証的に明らかにすることを目的とするものである。最終年度となる2023年度の研究成果としては（雑誌論文1件、学会発表3件、図書2件（そのうち1件は2024年4月刊行予定））を発表した。
最終年度の調査では現地に出向き、AS卒業生（15名）のインタビュー調査とともに、特に2020年12月に成立した韓国の「代案教育機関に関する法律（略称：「代案教育機関法」）」に関する具体的な性格と成立過程分析、(2)代案教育機関側の法案立案内容に対しての受け止め方、現場の当事者にとっての意義について、現場の声を即して議論の論点を整理することができた。
まず、「代案教育機関法」の成立過程においては、1990年代に増え続けている「未（非）認可代案学校」の状況を鑑み、2005年に初・中等教育法を改正し、「 未（非）認可代案学校」を各種学校として教育システム内に位置づけ、2007年代案学校設立運営に関する規定案の改正されたものの、政府と代案教育機関・団体の温度差によって、多くの団体はこの路線に乗らなかったことが明らかにされた。その後も様々論争があるなかで、「代案教育振興法」（2017.9）→「代案教育機関支援法」（2017.12）→「代案教育に関する法律案」（2018.10）→「代案学校法制化のための公開討論会」（2019.1）を経て、代案教育機関に関する法案の可決・成立（2020.12）に至った。
本法案は権利と義務が同時に存在するため、いかなる規制と干渉せずに完全に権利のみを保障することを期待することは難しい側面もあるが、教員資格基準の温度差をどう埋めるのか、今後の方向性にさらに注目する必要がある。
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