2022 Fiscal Year Research-status Report

旧日本委任統治領「ミクロネシア地域」の歴史教育に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K02538
Research Institution	Dokkyo University
Principal Investigator	玉井昇獨協大学, 外国語学部, 教授 (70527118)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	川崎典子宮崎大学, 工学部, 准教授 (00775801) 渡辺幸倫相模女子大学, 学芸学部, 教授 (60449113)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ミクロネシア連邦 / パラオ共和国 / マーシャル諸島共和国 / 歴史教育 / 社会科教育 / 教育事情 / 国際関係史 / オンライン調査
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、日本と歴史的に深い関係を持つパラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を中心とした「ミクロネシア地域」の歴史教育を対象として実施してきた。当該諸国では、社会科教育に関する基礎的な研究も限定的であり、使用教科書の調査から開始した。2019年8月にパラオを訪問し、2020年3月にマーシャル諸島の調査を計画したが、新型コロナウィルス感染拡大により中止した。それ以降も、現地渡航の禁止が続いたためオンライン調査を行い、その一環として2020年にマーシャル諸島から、2021年にはミクロネシア連邦およびパラオから現地教育省担当者を講師に招き、公開オンラインセミナーを実施した。これらの調査結果は、個別的には2020年にパラオ、2021年にはマーシャル諸島を中心に日本国際教育学会等で発表し、同学会誌『国際教育』等にて公表した。オンラインセミナーについても開催報告書をまとめ一般公開した。さらに2022年度は、ミクロネシア連邦を中心に調査を行い、その成果の一部として「ミクロネシア連邦の歴史教育」について太平洋諸島学会にて発表し、その他の成果は英文にまとめ、Journal of Comparative Education, No. 92にて公表した。また、UNICEF北太平洋地域教育コンサルタントの中島智子氏を講師に招き、現地の教育課題に関するオンラインセミナーも実施した。こうしてコロナ禍でも可能なオンライン調査に取り組み、当初予定した一次調査に近い成果を上げることはできたが、オンラインのみでは教育現場の実態把握等が困難なため研究期間を延長した。2022年度後半から一部渡航の制限が緩和され、2023年2月にミクロネシア連邦にて現地調査を行うことができた。2023年度に再延長することで、未踏のマーシャル諸島を中心にフォローアップ調査を実施し、最終年度として成果の取りまとめを行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 上述の通り、2019年8月にパラオで実施した一次調査で一定の成果を上げることができたものの、2020年以降に予定していた現地調査は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で延期せざるを得ない状況になった。次年度以降も、新型コロナによる渡航禁止が続いたため、現地教育関係者とコンタクトを取りながらのオンライン調査をおこない、個別的なインタビューに加えて、セミナーや研究会等により、一定の成果を上げることができた。その成果は、日本語だけでなく英語でも公表し、一部の成果は海外の学会誌でも発表してきた。こうして、現地への渡航が困難な状況下でもオンライン調査を効果的に活用することでマクロな視点での成果をあげることはできたが、他方でオンライン調査では自ずと限界があり、ミクロなレヴェルで個別の教育現場が直面している課題や実態把握などが十分にはできていない。実踏調査でないと困難な研究課題も見えてきており、2023年度に再延長することで、これまで一度も渡航できていないマーシャル諸島を中心にフォローアップの調査を行い、最終的な成果を取りまとめることが可能であると考えている。
Strategy for Future Research Activity	これまでの調査を基礎にフォローアップの現地調査を実行し、最終的に成果を取りまとめる。とくに現地調査未実施のマーシャル諸島を最優先に当初予定していた二次調査を実施する。また、ミクロネシア連邦については昨年度実施した現地調査をまとめ、公表していく。また、パラオについても可能な限りフォローアップを含めた二次調査を実施する。最終年度として、全体的な成果をまとめ、広く公開していく。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染拡大による現地への渡航制限が一部緩和され、2022年度末から予定していた現地調査の一部を開始することはできたものの、未実施の調査および追加の調査を行い、その結果のとりまとめと公表にむけて、次年度へと延期する必要があったため。
Remarks	その他のオンラインセミナー（2022年11月）／“Educational Issues of the Federated States of Micronesia”キーノートスピーカー／Tomoko Nakajima (UNICEF North Pacific Education Consultant, Federated States of Micronesia）