2019 Fiscal Year Research-status Report
教育における障害者差別解消の推進と自治体教育政策過程との相互関係に関する研究
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19K02544
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者差別解消 / 合理的配慮 / 地方教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教育政策過程に依拠して導入された地方における教育上の障害者差別にかかわる政策・行政が実効性を持つのかを解明しようとすることが本研究の主たる目的である。そこで、都道府県の障害者差別解消条例を素材として、施行年、条例名、障害や障害者の定義、不利益取扱ならびに合理的配慮の不提供の禁止は誰に対してなのか等について比較検討を行った。その際に、本研究が条例全体の研究ではなく、教育における障害者差別解消の府県での取り組みを研究するものであるから、条例に用いられる文言で「教育」「学校」「教職員」等の表現に留意して分析を進めていった。特に着目したのは、インクルーシブ教育の推進を明記している自治体である。
条例の中にインクルーシブ教育を明記している自治体では、インクルーシブ教育のみならず、障害に対する理解の促進や障害児・保護者の希望・意見の尊重、専門的な人材の育成・確保・研修充実などについて言及していることが明らかとなった。本研究は障害者差別解消に関する地方教育行政機関の実態分析を主たる目的にしており、2019年度の検討によって、地方教育行政における差別解消の先進性を探る方向性を部分的ではあるが見い出すことができた。
2019年度の研究成果の一部は以下の論文として公表している。
小松茂久「都道府県障害者差別解消条例における教育関連条項の一考察」早稲田大学教育・総合科学学術院教育行財政研究室『教育行財政研究集録』第15号、2020年、pp.1-18。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
条例とインクルーシブ教育とを関連づけて分析していることから、インクルーシブ教育の概念の進展について考察を加えた。つまり、従来、特定の障害を有する人は、障害ごとに分離された学校で学んでいたが、この教育のあり方が社会の中で障害のある人に対する差別や偏見を生み出す契機にもなっていたことの反省から、人々の多様性を前提として、多様性を尊重することの大切さを自覚し、障害の有無によらない社会づくりや個人の社会参加の推進の観点から、教育の仕組みが見直されてきた。その結果、障害のある人がその持っている力を最大限に発達させて、分け隔てなく活躍できるような教育の仕組みとして、インクルーシブ教育の概念が成立してきた。
こうしたインクルーシブ教育の概念を都道府県の条例の中にどのような文言で、あるいはどのような形式で組み込んで、教育行政を推進するのかについて、各自治体の政策過程を分析するための方法論を検討してきている。
都道府県の差別解消条例で触れている教育関連条項の内容の分析と並んで、都道府県の対応要領の分析も進めている。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、教育委員会や学校以外の教育機関に勤務する職員が適切に対応するために必要な事項を定める対応要領の策定を努力義務としている。障害者差別解消条例と職員の対応要領の相互の関連性を見据えて考察を深め始めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究で検討対象にしたのは主に障害者差別解消条例であり、自治体での教育における障害者差別解消のための施策は条例以外に、不当な差別的取扱と合理的配慮の不提供を禁ずるために、職員の適切な対応を促すに必要な要領である「地方公共団体等職員対応要領」の策定が努力義務となっている。2019年度末時点で多くの都道府県で職員対応要領が策定されており、対応要領に含まれる教育分野での差別解消に際して、府県間にはいかなる相違があるかの検討を今後とも継続的に進めていく予定である。また都道府県では、条例の制定や対応要領の策定の外にも、差別解消に関する意識の啓発活動を進めることとなっている。障害者差別解消法で触れている障害者差別解消支援地域協議会や相談窓口の設置の実態分析やあっせんの実効性に関する分析検討も今後に推進していく予定である。
その際には、文献研究と並んで訪問調査も予定している。ところが、新型コロナの蔓延によって、訪問の見通しをつけた自治体でのインタビュー調査が2020年度内に可能かどうか、感染状況しだいであることが目下のところ最も懸念される研究課題となっている。
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