2021 Fiscal Year Research-status Report
Refromations of Japan and United States Education Politics in 1980's
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19K02545
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| Research Institution | Teikyo University of Science & Technology |
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Principal Investigator |
長嶺 宏作 帝京科学大学, 教職センター, 准教授 (30421150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)
高木 加奈絵 倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 第二次臨時行政調査会 / 臨時教育審議会 / 教育の自由化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1990年代以降に日米両国で福祉国家的な教育政策から新自由主義に基づく教育政策への教育政治の再編を明らかにすることを目的とする。その歴史的な転換点において、1984年に日本で設置された「臨時教育審議会」と、1981年にアメリカで設置された「優秀性に関する全米教育委員会（National Commission on Excellence in Education）」に注目する。両組織の編成過程と報告書・答申の形成過程を明らかにすることを通して、今日につながる教育改革の原点を再審したい。
2019年度は研究計画の通り、資料収集を行うことを目的とした。インタビュー調査では2名の対象者を中心に聞き取り調査を進めてきたが、2月に予定していた調査からコロナウィルス感染防止のため中止となった。また、資料収集は公文書館にある資料の情報公開請求を行い、また、「臨時教育審議会」関係史料の収集を進めることができた。
2020年度は、コロナ禍においてインタビュー調査は中止とした。その一方で、資料調査は継続して、進めることができ、『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』に「臨時教育審議会設置法案」の成立過程に関する一考察」「臨時教育審議会の「失敗」に関する仮説の構築」を発表することができた。また、日本教育行政学会において「臨時教育審議会一次答申までの過程」「臨教審委員の選任過程」を発表することができた。
2021年度は、中止となったインタビュー調査を進め、3名も元文部省担当への調査を実施した。また、継続的に、国立公文書館、市政専門図書館、国立国会図書館憲政資料室において文献調査を進めることができた。
2022年度は、引き続きインタビュー調査とともに、インタビュー調査から浮かびあがってきた事項について、文献調査を進めて、学会等で報告したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年に実施予定であったインタビュー調査が1年遅れたことで、研究の進行が1年遅れている。新たにインタビュー調査の結果から新しい知見を得ることができたが、同時に、文献調査で補完する必要があり、引き続き調査が必要である。
2022年度は、文献資料については、継続して国立公文書館、国立国会図書館の「憲政資料室」にある資料を活用し、また、第2次臨時教育行政調査会との関連性もあるために、史料の多角的な収集をしていく予定である。
また、2020年以降、オンライン上の研究会ではなく、直接的な対面による研究会を開催し、活発な議論と研究進展に向けた場を増やしていき、研究の遅れを解消していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は教育行政学会等での学会発表を通じて、一定程度示すことができたが、2021年後はインタビュー調査を通じて、答申形成過程の事務局の体制などが判明してきた。2022年度では、その成果を活かして、臨時教育審議会の形成過程、及び、第一次答申にいたるプロセスを明らかにしたい。
また、2020年度に研究を進められなかったアメリカにおいて『危機に立つ国家（A Nation at Risk）』の報告書を作成した「優秀性に関する全米教育委員会」を考察し、日米比較とともに、1980年代以降、先進各国で実施された福祉国家再編の中での本研究の位置づけを考察したい。
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| Causes of Carryover |
2020年度にインタビュー調査ができなかった予算は、繰り越して残額として派生している。また、資料調査、学会発表、研究会開催用に計上している旅費が残額として残っている。
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Research Products
(4 results)
