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2022 Fiscal Year Annual Research Report

地方政治における議員の教育政策選好に関する研究

Research Project

Project/Area Number 19K02552
Research InstitutionYokohama City University

Principal Investigator

阿内 春生  横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (10608839)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords教育行政 / 地方議会 / 教育と政治
Outline of Annual Research Achievements

本研究は教育政策に関心を持つ、地方自治体の議員の政策選好を論じることで、教育政策の決定過程における議員の影響力を検証することを目指した。
最終年度には政令指定都市の議員に対するインタビュー調査、資料収集などを通じて、この課題に取り組んだ。
都道府県、市町村ともに地方自治体では行政委員会の一つである教育委員会が設置され、教育行政の執行権を持っている。これは、行政委員会制度をとっていない他の行政領域との大きな違いである。教育委員会は地方自治体内の教育政策について執行権を有するが、特に予算編成の場面では首長部局との連携が必要である。地方議会は首長が調製した教育分野のものも含む予算を審議する場であり、教育行政も当然に議会審議の対象となる。
着目した政令指定都市2市については、教育政策への専門性を期待できる存在として教員経験があり、教員組合での活動経験がある議員にインタビュー調査を行った。
インタビューや資料収集によって、これらの議員が議会内で学校の利益を代表する存在として活動するだけでなく、議員として幅広い政策領域に関心を持っていることを検証することができた。支持団体としての、教員組合の動向や、他の教員組合から支援を受ける地方議員の議会内での動向など、今後取り組むべき論点も抽出することができ、今後の研究展開を期待することができる。
なお、最終年度に取り組んだ研究活動の成果は、現在論文として刊行の準備作業を進めている。

  • Research Products

    (4 results)

All 2023 2022

All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 【書評】 ジェフリー・ヘニグ[著]青木栄一[監訳](2013=2021) 『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』東信堂。 -日本教育政策過程研究の立場から-2023

    • Author(s)
      阿内春生
    • Journal Title

      教育行財政研究集録

      Volume: 18 Pages: 53-61

  • [Journal Article] 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(2021)2022

    • Author(s)
      阿内春生
    • Journal Title

      日本教育政策学会年報

      Volume: 29 Pages: 181-187

    • Open Access
  • [Presentation] 政令指定都市議員の教育政策への関与-教員出身市議の動向を中心として2022

    • Author(s)
      阿内春生
    • Organizer
      日本教育制度学会29回大会
  • [Presentation] 書評会『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』からみる教育と政治のかかわり2022

    • Author(s)
      阿内春生
    • Organizer
      日本教育経営学会国際交流委員会・日本教育行政学会国際交流委員会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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