2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K02554
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
加藤 美帆 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60432027)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 不登校 / 長期欠席 / 家庭教育と学校教育 / 公教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現在不登校と呼ばれる学齢期の子どもが学校に行かない現象について、戦後から今日までの変遷を検討することで社会の構造変動と欠席現象の関係を明らかにすることを目的としている。具体的には、公式統計の二次分析により長期の欠席の社会経済的な背景を検討する量的分析と、欠席の社会的意味に関する質的分析を組み合わせ、包括的に欠席の戦後史を描き出す。教育機会確保法成立を契機に不登校への社会的注目が高まっているが、これまで長期の欠席がどのような問題とされてきたのか、また、欠席の社会的な背景とは何かが、明確に説明されているとは言えない状況でもある。本研究は、戦後の長期欠席問題化過程の詳細な分析や、1980年代の登校拒否の問題化からおこっていった社会運動の意味の検証、そしてそれらの現代への影響の検討から欠席現象を包括的にとらえ直すことで、欠席現象を通じた戦後史を明らかにし、公教育のあらたな形の模索に資する基礎研究となるものである。
今日の不登校現象を理解するうえでは、1980年代における登校拒否の問題化とともに、臨時教育審議会に端を発する政治主導の教育改革との関係を検討する必要がある。なかでも、教育改革のなかで家庭教育に力点がおかれるようになっていく端緒としてみると、80年代に登校拒否が家族問題とされていた問題化との関係性が浮かび上がる。80年代以降、今日に至る社会状況のなかで、家族のもつ経済的・文化的・社会的資源によって子どもの教育が左右される傾向が強まっているが、不登校現象においてもそれはあてはまり、家族と学校との間の関係性を鍵に、今日の教育の市場化がすすむなかでの不登校現象を読み解くことが今後課題となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始後の新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、不登校者数の増加が社会的に大きな注目を集めているが、長期欠席者数の増加は2010年頃から見られていた現象であり、それがコロナ禍において急速に顕在化した状況でもある。研究計画は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう社会状況の大きな変化により、当初のフリースクール等への調査は見直さざるを得ないことになっているが、統計データの活用による新たな状況の分析のほか、自治体の主導する不登校調査が可能になるなど、研究はおおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度から着手した自治体の不登校経験者への調査データの分析、学会発表等による成果発表のほか、研究計画全体を総括した研究成果の発表準備を行う予定である。とくに1980年代以降の社会変化のなかでの欠席現象の変化についての検討、および家族の経済的・文化的・社会的資源によって教育が左右される状況が、不登校現象においてどのように現れているかについての検討に力点をおいて研究の総括をする予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅費の支出が無くなったことが主な理由として支出の計画に大きな変更が生じ、残額が発生した。文献、資料の購入に充てることを予定している。
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