2022 Fiscal Year Annual Research Report
Educational policy research supporting failing cases to retrieve its independence and autonomy
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19K02569
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
広瀬 裕子 専修大学, 人間科学部, 教授 (40208880)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自律性の機能不全 / 教育経営 / 介入支援政策 / Covid-19 / 地方教育行政 / 危機管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度と2021年度にコロナ禍が収束せずに断念せざるを得なかったイギリスの現地調査を、ようやく実施した。また、現地調査に先立ち、ノッティンガム大学のProf Tony Bushを他の研究プロジェクトと共同で日本に招聘し、現地の学校教育関係情報、Ofstedの監査に関するとりわけ認知情報を直接得る機会を得た。
イギリス現地調査では、バーミンガムで開催されたASCL(Association for School and College Leaders)2023年大会(於Birmingham)に参加し、その後ロンドンに移動し、ロンドンHackney自治区のフォローアップ調査などを行った。ASCL(Association for School and College Leaders)2023年で収集したスクールリーダーや教育行政担当者らの生の声と合わせて、2000年代初頭に破綻した地方教育行政の再生策として導入されたTrust方式(高度な専門性と運営力量を持った民間組織を導入した教育運営)が、その後次第に稀有な有事に限定されずより日常的な場面でマネジメントの高度な責任部署として広く使われるようになっている状況を確認することができた。
これを理論的にいうならば、教育ガバナンスの有事形態手法(広瀬2014)として労働党政権下で有効性が確認された強制的介入支援手法(Trust手法)が、続くキャメロン連立保守政権(2010) 及び保守党単独政権(2016)下で、単発的特殊な「有事的」政策対応ツールにとどまらず「有事」に備えて平時から備える汎用的な修復メソッドへと性格を変え(広瀬 2019)、その手法が近年ではさらに平時における日常的な高度な責任部署のマネジメント手法として広く使われるようになっている流れを確認するものである。
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Research Products
(1 results)
