2019 Fiscal Year Research-status Report
International Comparative Research about Home Education and Transmission of Normative Culture in East Asian Countries
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19K02571
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小林 敦子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90195769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天童 睦子 宮城学院女子大学, 一般教育部, 教授 (50367744)
鐙屋 真理子 (一見真理子) 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (20249907)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 家庭教育 / 規範的文化 / 社会情動的スキル / 東アジア / 子どもの社会化 / しつけ / ライフストーリー法 / 年中行事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究目的】本研究は、文化伝達による子どもの社会化の諸相について、規範的文化の継承と断絶（断層）に焦点を当て、東アジア地域（中国、台湾、韓国、日本）の家族と家庭教育を比較しながら検証するものである。本研究においては、主に規範的文化（価値、信念、規範、態度）に重点を置き、家庭における子どもの社会化に不可欠な規範的文化と社会情動的スキルの伝達の諸相を国際比較の観点から考察する。近代化、グローバル化といった社会変容が、子どもの社会化、家庭教育にいかに影響を与え、具体的なしつけ作用に立ち現れているかを教育学の視点から分析する
【研究方法】(1)研究の手法としては、ライフストーリー法を用いて、各国・地域の家庭における祖父母世代（80歳代前後）、父母世代（50歳代-60歳代）、子どもの世代（20歳代-30歳代）の3世代インタビューを行う。(2)質問表調査も合わせて実施することとし、調査票を作成（研究協力者・高橋均氏の協力による）。(3)日本においては、東京都荒川区、宮城県登米市などでインタビュー及び質問表調査を実施。(4)台湾において、生涯教育・家庭教育に関する政府行政機関、家庭教育センター、民間団体を訪問し調査。(5)海外研究協力者の協力によってインタビューを行い、データを収集（中国及び台湾）。
【研究成果】(1)祖父母世代（80歳代前後）が家庭で受けた教育については、労働が中心であり、「家庭教育」としては意識されていない。父母世代、子どもの世代と、年齢が若くなるにつれて、子どもの教育において学校教育における学業を重視する傾向が顕著となる。(2)年中行事において子どもが役割を担うことは、家族の世代間での規範的文化の継承や子どもの社会化に影響を与える。
【研究成果の公表】(1)国際ワークショップ（早稲田大学、2019年7月）、(2)国際ラウンドテーブル（早稲田大学、2019年9月）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度、特に前半は、おおむね順調に研究が進み、台湾、中国でデータの収集ができたといえよう。
(1)研究の打ち合わせの実施 ①研究代表者＋研究分担者（2回実施、＠早稲田大学）、②研究代表者＋北京師範大学関係者（＠学習院大学で開催されたWERA会議において）。(2)早稲田大学の「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」に本科研調査の申請を行い、承認を得た。(3)東京都荒川区及び宮城県登米市での家庭教育調査を実施した（インタビュー及び質問表調査）。
(4)台湾での調査。①海外研究協力者の協力を得てのライフストーリー・インタビュー調査は、おおむね順調に進んでいる（台湾６家族）。②2019年12月に台湾を訪問調査（小林敦子、天童睦子、一見真理子）。訪問先機関は、教育部、新北市家庭教育センター、光宝文教基金会である。その他、台北教育大学、台湾師範大学、台北市教育局、台湾成人及終身教育学会へのインタビューも実施した。台湾での調査研究によって、家庭教育に関する国際的な共同研究のネットワークを形成した。調査にあたっては、実践大学・朱郁分氏に御世話になった。(5)北京師範大学において、研究の打ち合わせを実施した（2019年10月）。中国でインタビュー・データを収集した（13家族、少数民族家庭を含む）。
(6)国際ワークショップを開催して調査結果を発表した（2019年7月、早稲田大学、ゲスト：朱郁分・実践大学助理教授、武暁偉・北京師範大学珠海校准教授）。また、日本社会教育学会で国際ラウンドテーブルを開催した（2019年9月、早稲田大学、ゲスト：林雅音・中国文化大学助理教授、張援珍・台湾国立中正大学教授）。
☆以上の研究・調査は、2019年4月から12月に行われたものである。ただし、2020年2月、3月に予定していたインタビュー及び質問表調査が、新型コロナウイルスの影響のためにキャンセルされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)文献研究；家庭教育に関わる基礎的な文献を収集し研究を行う。そのため、家庭教育に関わる理論的文献の他、東アジア地域（日本、中国、台湾）おける家庭教育関連書籍、教育概況、統計資料などを購入する。東アジア地域における家庭教育に関する理論的枠組み作りを目指す。(2)研究打ち合わせ；国内で2～3回の会合を実施する（web会議での開催とする可能性がある）。(3)中国側（北京師範大学、北京師範大学珠海校）と調査の具体的な内容について相談し、質問表調査の内容について再検討する（web会議となる可能性が高い）。
(4)海外調査；小林敦子（研究代表者）は可能であれば、10月に北京師範大学を訪問予定である。同大学において、調査の打ち合わせを行い、質問表調査及びインタビュー調査を実施する。ただし、海外調査が難しい場合には、現地の研究協力者に委託して調査を実施。
(5)国内調査；新型コロナウイルスの影響のため、対面によるインタビューが難しいことが予想される。その場合には、郵送による質問表調査を実施する。また、電話でのインタビューも行う。
(6)これまで台湾、中国などで収集したデータの翻訳及び分析に力を入れる。Maxqdaなどのソフトを使いながら、質的データの分析を精緻に行うことを、2020年度の目標としたい。(7)国内外での学会で報告し、ジャーナルなどに、研究成果を発表する。
当初、2020年度は、韓国への訪問・調査の他、中国、台湾との継続的な研究交流を予定していた。しかしながら、実際に訪問ができるかどうか、海外との交流事業がどの程度実現できるか、先行きは不透明である。ただし、各国における研究協力者、また調査に協力をしてくれた調査対象者から、本研究はとても意義のある研究であるとの励ましをもらっている。海外の研究協力者とは緊密な協力関係も構築しているため、是非とも、粘り強く研究を継続していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、2020年2月及び3月に予定されていた調査計画が、新型コロナウイルスの広がりに伴いすべてキャンセルされたことである。そのため、2020年度の主な経費の使用計画は以下の通りである。
(1)文献研究；東アジア地域における家庭教育に関わる精緻な理論的研究を行うため、東アジア地域（日本、中国、台湾、韓国）での家庭教育関連書籍、教育統計、理論書などを購入する。(2)海外調査；小林敦子（研究代表者）は、10月に北京師範大学を訪問予定である。同大学で調査の打ち合わせを行い、質問表調査及び質的調査を実施する。ただし、中国への訪問自体が難しいことも予想される。その場合には、北京師範大学等、現地の研究協力者に委託して調査を実施する。(3)国内調査；新型コロナウイルスの影響のため、インタビューが難しい場合には、郵送による質問表調査に力を入れる。また、すでにインタビューへの協力を申し出てくれている方に対しては、電話やライン、メールを使ってのインタビューも試みる。（4）質的データ分析ソフトなどを使用し、これまで収集したデータの分析に力を入れる。
海外との交流事業や国内でのインタビューがどの程度できるか、先行きは不透明である。ただし、海外の研究協力者と緊密な協力関係を構築しており、また祖父母世代にはなるべく早めに話を聞いておきたいこともあるため、粘り強く研究を継続していきたい。
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