2021 Fiscal Year Research-status Report
National Integration in Fiji: Impact of Ethnic Interaction in Primary Education
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19K02575
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | フィジー / 太平洋島嶼地域 / 民族 / 教育 / 国民統合 / Contact Theory / 民族間交流 / 多文化主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フィジーでは、民族間緊張の緩和、国民統合の達成が独立以来の最大の課題となっているが、これまでのところ統合は達成されておらず、民族間の溝はいまだに存在している。その大きな要因の一つが、民族ごとに分離している初等（中等）教育の構造にあると考えられる。そこで本研究は、Allportらの主張するContact Theoryを手掛かりに、(1)初等教育における民族間の交流促進が民族間関係の改善および国民統合の発展に寄与する可能性、(2)交流促進の実行可能性の各点についての検証を通して、フィジーの初等教育における民族間交流と国民統合について、総合的な検証に挑むものである。
本年度は、8月および3月に現地調査を行い、昨年度実施予定であったフィジー系およびインド系の教員組合でのインタビュー、初等教育機関での教員へのインタビュー、生徒に対するアンケート調査の実施を予定していた。しかし、コロナウイルス感染拡大が収まらず、フィジーへの渡航自体が不可能であり、現地調査が中止となった。そこで、本年度は、昨年度に引き続き、文献調査・研究を中心に行った。主に、フィジーの民族問題と教育の関係に関する書籍、論文、新聞報道やWeb情報の整理、研究を行うとともに、民族問題に限定せずフィジー教育の抱える課題についての文献研究（特に教育省発行のAnnual Reportの調査、研究）、また太平洋島嶼地域全体の教育課題、オーストラリアにおける島嶼移民の教育課題に関する文献研究も行った。また、研究協力者であるFiji National University, College of Humanities and Educationの教員と継続的にコンタクトを取り、今後の研究の方向性などの議論を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウィルスの感染拡大により、昨年度に続き、本年度8月および3月に予定していた現地調査も中止となったため、研究に遅れが生じている。
研究期間の1年間の延長、また次年度以降の現地調査期間（渡航期間）の延長により、遅れを取り戻せると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、令和2年度および3年度に実施予定であった下記調査を行う。
令和元年度より実施している（１）初等教育機関における民族間の交流促進が民族間関係の改善および国民統合の発展に寄与する可能性の調査、に加え、（２）交流促進の実行可能性についての調査、研究も開始する。（１）の調査結果により、民族間交流の国民統合への寄与が明らかとなっても、教育機関の母体（政党を含む）からの合意がなければ、民族間の交流促進の実行に舵を切ることができない。
（１）に関しては、初等教育機関リストをもとにフィジー最大の都市スバにある85の初等教育機関と連絡を取り（教員組合にも協力を要請する）、教職員へのインタビュー調査、民族構成をもとにした初等教育機関のグループ分け、生徒へのアンケート調査を実施する。本調査においては、適宜、教育省から助言、サポートを受けることとなっている。さらに、フィジー第2の都市ラウトカにおいて、Fiji National University, College of Humanities and Educationの教員との協力の下、初等教育機関の教職員へのインタビュー調査、生徒へのアンケート調査を実施する。
（２）に関しては、初等教育機関の母体となっている宗教団体、民族コミュニティ、そしてこれらの諸組織と深く関わる政党（政治家）へのインタビュー調査を行う。また、フィジー系およびインド系の教員組合へのインタビューもあわせて行う。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様に、コロナウイルス感染拡大により、フィジーへの渡航自体を断念せざるを得ない状況にあり現地調査が中止となった、また発表を予定していた国際学会も中止（延期）となったため、昨年度からの繰越金に加えて、次年度使用額が生じた。次年度は、今年度の現地調査中止により生じた研究の遅れを取り戻すため、渡航期間の延長を行う。さらには、次年度（2度の現地調査、8月および3月）のみの現地調査では予定していた調査の完了が困難であるため、1年間の研究期間の延長を申請する予定である。
また、昨年度および本年度に発表を予定していた国際学会の開催も中止となったため、次年度の学会参加に繰り越し分を使用する。
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