2021 Fiscal Year Research-status Report
発達の気になる外国にルーツをもつ幼児の教育支援体制：就学移行支援を中心に
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19K02583
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
二井 紀美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30549902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
名倉 一美 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 助教 (80548222)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 外国にルーツをもつ / 気になる子ども / 就学移行支援 / 実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
事例検討として、2市の実態について調査した。まず、発達の気になる外国にルーツをもつ幼児の就学前の状況についてどの程度小学校教員が把握しているのかを静岡市で聞き取りをした。さらに、2017年2月の文科省調査において、外国人の集住する自治体の多くで特別支援学級に在籍する外国人の子どもの割合が日本人の子どもに比べておよそ2倍高い結果が出たなかで、愛知県豊橋市は日本人と外国人の特別支援学級在籍率の差がほとんどなかったことから、豊橋市における就学先決定プロセスとその過程における就学移行支援の特徴を担当者から聞き取りを行った。2市の調査結果を、それぞれ日本乳幼児教育学会で口頭発表した。
さらに、外国にルーツをもつ発達の気になる子どもの就学先決定をめぐる課題を、①保育・幼児教育行政制度、②発達診断、③言語・文化の3点から分析した発表を、中国・山東大学で行われた第2回多元文化研究与跨学科教育国際研討会（第2回多文化研究・学際教育国際シンポジウム）で発表した。
また、発達の気になる外国にルーツをもつ幼児の行動特徴と属性について、過去に行った調査の一次資料を基に統計分析を行い、その結果を論文にまとめた。
さらに、発達の気になる外国にルーツをもつ幼児および保護者への対応に関する現状把握調査は、コロナ禍で2020年度に実施できず遅れていたが、2021年度（22年2月～3月）に実施することができた。調査対象は、愛知・静岡・三重・岐阜の4県のなかでも特に外国籍の子どもの割合の高い35自治体にある全保育所・幼稚園・認定こども園で、郵送で質問紙調査を行った。あいにく調査の実施時期が新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置期間と重なってしまったが、回答回収率は3割を超えた。現在、結果の入力・分析作業を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度までに実施できなかった調査を、対象を研究目的に沿った自治体に絞ったことでまとめて実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に実施した調査の結果の分析と、21年度調査の際にさらに詳しい調査への協力の得られた園に対して、具体例の詳細を聞き取り調査を行い、園と保護者の話し合いにおける障壁やそのための工夫などについて整理し、必要となる行政支援策を考察する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で計画していた学会出張、海外出張を実施できなかったことが最大の理由である。しかし、その代わりに2022年度に国内での郵送調査を広く実施したので、今後は回答園全てに対する研究結果の案内通知（郵送）や結果を示すWebページ(もしくは小冊子）の作成、さらに個別の研究協力の同意の得られた園への出張もしくは郵送調査を行うために、使用する。
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