2022 Fiscal Year Research-status Report
家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラムの開発研究Ⅱ
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19K02597
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
臼井 雅美 東邦大学, 健康科学部, 教授 (50349776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田久保 由美子 東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (20385470)
園部 真美 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (70347821)
伊藤 茂理 東邦大学, 健康科学部, 助教 (60845204) [Withdrawn]
林 華子 東邦大学, 健康科学部, 助教 (00845208)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 家族支援 / システムケア / 周産期 / 助産師 / 初めて親になる夫婦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、『家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラム』の実現可能性を図るため、プログラムを実施する助産師の家族支援に対する現状とニーズを把握し、ニーズ調査を元にプログラムのマニュアルを作成する。そして、家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラムの支援者セミナーを受講した助産師がプログラムを実施し、その有効性を検証することを目的としている。
2022年度は、2020年度から続いている新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束がつかず、特に妊婦の感染に関する問題から産婦人科に関わる施設は混沌たる状況であった。
そのため「研究1：助産師の妊娠期の家族支援の実態とニーズ調査」として、日本の産科医療保障制度に加入し分娩を取り扱っている全国の病院・診療所および助産所に常時勤務している助産師を対象に質問紙調査を行う予定であったが、全国の医療施設の状況などにより助産師対象の調査依頼が実施できなかった。
また、「研究2：『家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラム』の支援者セミナーの実施」として、研究1の結果をふまえた支援者セミナーも予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため実施ができなかった。
本研究の研究期間を延長したことにより、今後はポストコロナ時代における研究方法としてインターネットリサーチやリモートを用いた介入方法などの計画を検討する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画では、助産師のニーズ調査および支援者セミナーを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国の医療施設等への調査依頼に困難を要したこと、さらにコロナ禍および研究代表者の学部運営の責務状況により当該研究に十分なエフォートを確保することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ポストコロナとして基本的感染対策を考慮し実施できる研究計画を再度見直し、調査方法および介入方法の検討を早急に行う。特に介入方法に関しては、リモートを用いた介入方法を海外の事例なども参考にしながら検討していく。
【研究1：助産師の妊娠期の家族支援の実態とニーズ調査】全国の病院・診療所および助産所に常時勤務している助産師を対象にインターネットリサーチも検討し、無記名による自記式質問紙調査により、妊娠期からの家族支援教育（助産外来，母親学級・両親学級など）の機会とその頻度、具体的な内容、家族支援に対する助産師のニーズを明らかにする。
【研究2：『家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラム』の支援者セミナーの実施】研究1の結果をふまえて、支援者が実現可能となる内容を補足・修正し、家族システムケアの有識者の助言を受けながら支援者セミナーの内容を検討し、リモートなどを活用したセミナーを計画する。
【研究3：助産師による『家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラム』の実施】研究2の支援者セミナーを受講した助産師により、『家族システムケアアプローチを用いた周産期家族支援プログラム』を実施し、プログラムを受けた初めて親になる夫婦を介入群、プログラムを受けていない夫婦を対照群として比較検討し、プログラムの有効性を検証する。
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| Causes of Carryover |
2020年度より続く新型コロナウイルス感染症拡大により、計画していた研究に制限がかかったことから調査開始が遅れたため、一部予算を執行しておらず、１年間の研究期間を延長した。
研究期間を1年間の延長することで、研究１のデータ収集のために必要とする全国調査は、時間を要する郵送でのアンケート調査をインターネット調査に移行し費用を繰り越す予定である。また、研究2・３については計画を早期に修正し、遠隔システムの導入と支援者セミナーにおける講師料および研究協力対象者に対する謝金、市販のアンケート代および郵送、データ収集用の費用に使用する予定である。
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