Cohort study for verification to introduce Universal Approach into the child-raising families general support center

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02638
• Research Institution: Osama Woman's and Children's Hospital
• Principal Investigator: 植田 紀美子 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所), その他部局等, 母子保健調査室長/遺伝診療科副部長 (60538081)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 米本 直裕 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 精神薬理研究部, 客員研究員 (90435727)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 母子保健 / 子育て世代包括支援センター / 障害児支援 / 子育て支援 / 障害児家族支援 / ユニバーサルアプロ―チ

Outline of Annual Research Achievements

子育て支援における障がい児対策を推進する上ではユニバーサルアプローチの視点が重要で、集団の特徴を同定し、効果的に働きかける戦略を見出す研究が急務である。本研究の目的は、子育て世代包括支援センター（以下、センター）における障がい児とその家族に対する取組実態を把握し、効果的に働きかける戦略を明らかにすることである。子育て支援において、すべての子どもとその家族をサービス提供対象とする子育て世代包括支援センター（以下、センター）に着目し、また、リスクが集積しやすい集団の一つである障がい児に着目した。2020年4月1日現在、1288市区町村2052か所の整備状況で2020年度末までの整備がすすめられてきた。昨年度研究では、センター設置が概ね進んでいる一方で、すべての子どもとその家族を支援対象としたワンストップ拠点としつつも、障がい児に対する支援方策は、既存の障がい児サービスとの連携を重視することに留まっていることが明らかになった。また、人口規模や障がい児支援対策が重点施策かどうかにより、センターにおいて、障がい児支援の取組がされていることが推測できた。「センターにおける具体的な障がい児等に対する取組に関する実態調査」は、2020年度も新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を踏まえ延期を継続したが、調査に協力してくれる5市町（都市部3、山間部2）センター担当者に対して、センターにおける障がい児に対する取組に関する聞き取りを行った。その結果、①センターにおける障がい児支援対策は重要であるが、母子保健全般の実施が優先的になること　②センターで支援可能な障がい児は、周産期から乳幼児期に疾病や障がいが判明する児であること　③中心となる支援は疾病や障がい受容支援、適切な機関へのつなぎ　であることが推測できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定では、全国の市町村に対して、障がい児等に対する取組に関する子育て世代包括支援センター全国実態調査を実施する予定であった。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、延期した。市町村における業務の優先順位を考慮して延期が適切と判断したためである。その代替として、協力してくださる市町村子育て世代包括支援センター担当者に対して電話、ＺＯＯＭによる聞き取りを行った。対象数は非常に少ないが、紙面調査よりもより深く聞くことができた。

Strategy for Future Research Activity

2019年1月の成育基本法の施行、2019年 12 月の母子保健法改正による産後ケア事業の法定化があり、子育て世代包括支援センターが地域の中でますます重要視されてきた。既存の母子保健や福祉に関する事業との連携を図ることも求められ、センターでは、切れ目ない支援、手厚い支援の実施とされながらも現実には、限られた人数での効率的な運営にならざるを得ない状況であることが推測できる。障がい児支援については、昨年度結果から疾病や障がい受容支援、適切な機関へのつなぎを適切に行うことが重要であると考えられる。研究開始当初のセンターの展開状況とは異なり、センターが全国展開されている現時点において、計画していた全国実態調査よりもユニバーサルアプローチ導入検証のためのコホート研究を優先的に実施し、スムーズな関係機関連携（障がい児の適切な機関への紹介）を中心に障がい児支援事業効果評価を行っていく予定である。

Causes of Carryover

市町村への全国実態調査が新型コロナウイルス感染症蔓延により次年度に持ち越した。予算は、ウエブ調査による実態把握、コホート研究に充てる。