2022 Fiscal Year Research-status Report
Cohort study for verification to introduce Universal Approach into the child-raising families general support center
| Project/Area Number |
19K02638
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
植田 紀美子 関西大学, 人間健康学部, 教授 (60538081)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米本 直裕 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 精神薬理研究部, 客員研究員 (90435727)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 母子保健 / 子育て包括支援センター / 障がい児支援 / 子育て支援 / 障がい児家族支援 / ユニバーサルアプローチ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
子育て支援における障がい児対策を推進する上ではユニバーサルアプローチの視点が重要で、集団の特徴を同定し、効果的に働きかける戦略を見出す研究が急務である。本研究の目的は、子育て世代包括支援センター（以下、センター）における障がい児とその家族に対する取組実態を把握し、効果的に働きかける戦略を明らかにすることである。センター設置が概ね進んでいる一方で、障がい児に対する支援方策は、センターでの直接の支援でなく既存の障がい児サービスとの連携を重視しており、その理由を明らかにした（2019・2020年度研究）。障害のある子どもが必要なサービスを受けるため、適切に機関へつながるためには、まずはセンターを利用する必要がある。しかし、乳幼児をもつ母親の66.9％のみがセンターを知っている状況で戦略的なセンターの周知・利用促進の必要性があった。さらに、4割が、子どもの成長や発達のことが気になっているにもかかわらず、6割はフォローを受けていない現状であり気軽に相談できる体制の整備が必要であった（2021年度研究）。ちょうど、2022年6月の児童福祉法等の一部を改正する法律により、本研究の対象である子育て世代包括支援センターが、子ども家庭総合支援拠点と統合し、「こども家庭センター」を設置することが決まった。2024年4月以降をめどに各自治体での設置が努力義務とされた。そのため、2021年度研究結果を、今後、こども家庭センターの妊娠期からの子育て支援推進の基礎資料となるように、取りまとめて論文化（2023.11月厚生の指標掲載）した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19感染予防対策が引き続き講じられる状況の中で研究方法を変更し、フィールド活動を極力控え、当初どおりの研究目標を達成できるように工夫をしている。さらに、研究期間途中で児童福祉法改正があり、研究対象としている子育て世代包括支援センターが今後、子ども家庭総合支援拠点と統合し、こども家庭センターとなり、事実上、子育て世代包括支援センターはなくなるため、研究当初の仮説を変更せざるを得ない状況にあった。しかし、得られたデータにより、こども家庭センターにおける障がい児支援を効果的に行う戦略を検討していく目途を立てることができている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19感染予防対策によりフィールド活動を極力控えることで前向きコホート研究を断念している。また、研究対象である子育て世代包括支援センターが今後、なくなり子ども家庭総合支援拠点と統合され、こども家庭センターとなる。このような計画の変更と研究遂行上の課題がある。それに対応して、現在のデータを用いて、子育て世代包括支援センターを利用しているかしていないかの有無により、発達に課題のある子どもへの専門家の介入如何等について、追跡する後向きコホートのデザインで分析する。これまでを総括し、ユニバーサルアプローチによる障がい児支援のあり方を提案する。その際には、こども家庭センターになることを踏まえ、児童発達支援の関与有無など、福祉的観点を考慮して検討する。
|
| Causes of Carryover |
COVID-19感染予防対策によりフィールド活動を断念したことにより全体的に支出が少なくなった。これまでの研究成果をまとめて発表していくために、資料・文献整理を入念に行い、校正作業や報告、広報発信に使用していく予定である。
|
