2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of developmental diagnostic test and parenting skill test using mobile terminal for parenting support
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19K02646
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
山際 勇一郎 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (00230342)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 弥生 法政大学, 文学部, 教授 (00210956)
畠山 久 首都大学東京, 学術情報基盤センター, 助教 (20725882)
高 向山 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60410495)
梅崎 高行 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (00350439)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子育てスキル / 発達診断 / e-learning |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，子育て支援のために情報端末を利用した発達診断と子育てスキルのe-learningシステムの構築と，このシステムを利用していくことによって継続的データを蓄積し，それぞれのテストの妥当性の継続的検証の可能性を探ることである。
まず，発達診断テストによって，養育者は子どもの発達の程度を理解し，養育不安を解消することが可能になるとなると思われる。なぜなら，多くの養育者は子どもの発達状態が平均的であるかどうかについて強い懸念を持ち，また不安を持ちやすい。子どもの発達状態を把握することは，不安を持ったときに，心理的にハードルの高い相談窓口などへ赴かなくともフィードバックされる情報によって，不安解決の可能性を高めることできる。また，平均より大きく離れた状態であれば，たとえば相談窓口へ誘導する示唆をシステムによって提供できる。
また，子育てのスキルのe-learningシステムは，養育者の子育てスキルに対する不安を解消するサポート・ツールであり，使用によって適切な子育てスキルの獲得を可能とする。
これらの子育てにおける2側面のフィードバック過程を含む情報提供は，情報端末を使用によって，特に，近年低年齢の子どもを対象とする検査の標準化のための実験調査が難しくなっているという状況において，データの蓄積が可能となり，提供する情報の妥当性について修正と検証が可能となる。
本年度は，研究分担者を3グループに分け，(1)発達診断テスト作成のための基礎資料の収集，(2)子育てスキル尺度作成のための基礎資料の収集，(3)発達診断と子育てスキルのe-learningの基本的システムの構築（プログラム開発）を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
3グループそれぞれでの作業は概ね進んでいる。
項目の選定については発達診断テストと子育てスキルテストの担当者が原案の作成を進めている。また，e-learningシステムの構築については担当者が基本プログラムの作成を行った。
なお，現在の社会的状況から会同することが難しく，項目の選定等についての意見交換による協議が難しく全体として遅延している。
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| Strategy for Future Research Activity |
発達診断テストと子育てスキルテストの原案の完成を目指す。
続いて，システム全体の構成は概ね構築されているので，作成したテストを使用してe-learningシステムの初期構成を行う。
システム完成後に保健所の定期健康診断や子育てイベント等でのシステムの試用を行う予定であるが，社会状況を考慮しながらすすめる。
また，やはり社会状況にもよるが可能ならば養育者に対する調査の実施を行い，初期データベースの補助資料を作成する。
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| Causes of Carryover |
全体として，e-learningシステム作成の項目選定等などいわゆるソフトの部分については進行している。また，e-learningシステムの画面作成などの基本プログラムについても概ね仕上がりつつある。
しかし，プログラム稼働におけるデータの運用に関わるサーバーの整備は2020年度以降に行うこととなった。したがって，2019年度はプログラムに関する準備のためにハードウェアの整備を優先した。プログラムの完成後に，サーバーをレンタルしプログラム等を移行する。「その他」は主にサーバーのレンタル費用であり，2019年度は使用の段階に至っていおらず，2020年度，もしくは2021年度を予定している。
また，実際のプログラムをサーバー上で稼働する際には，そのメンテナンス等についての人件費が必要となる。これについても2019年度は使用段階に至っておらず，レンタルサーバー稼働と同時期に必要となる。
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