2021 Fiscal Year Research-status Report
屋内で自由に集える公設の全天候型遊び場での子育て支援とコミュニティ育成効果
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19K02649
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
田川 正毅 東海大学, 国際文化学部, 教授 (10326564)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 未来 東海大学, 国際文化学部, 講師 (70548734)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子ども / 遊び / 運動 / 屋内遊び場 / 子育て支援 / コミュニティ / 成育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年９月に、令和２年度の研究成果の主要部を「公共的な屋内遊び場に関する設置自治体の捉え方と設置の特徴」として、日本建築学会大会の学術講演にて発表した。その内容は全国の公設屋内遊び場の設置自治体への郵送アンケートの考察と分析である。
令和３年度は、このアンケート調査より得られた情報をもとに、公設の屋内遊び場の設置が進む先進的な地域として、東北の山形県、北陸の石川県・富山県、そして東海地方の静岡県と名古屋圏について、屋内遊び場の調査と設置自治体などでの情報収集を行った。山形県では、2005年竣工の東根市タントクルセンター・けやきホールを皮切りに、数カ所の市で工夫をこらした屋内遊び場が設けられている。山形県では公設は全て市内・市外・県外利用とも無料で在住市以外も行き来し遊ぶ状況がある。石川県・富山県・福井県など、北陸の積雪地でも公設の屋内遊び場の人気が高い。積雪に加えて雨も比較的多い地域であることから屋内遊び場が有効であると考えられ、新設の計画も続いている。静岡県は比較的温暖であるが、2001年に日本における都市型の公設屋内遊び場の先駆である浜松こども館を始め、複数の市で屋内遊び場を設置している。公設屋内遊び場へのニーズが、必ずしも積雪地や寒冷地であることに拠らないことが判る。愛知県・三重県では県立の大型児童館に特徴的な屋内遊び場が設置されている。1996年竣工の愛知県児童総合センターは日本で最大規模の公的な屋内遊び空間で、遊環構造などの空間構成は他施設にも大きな影響を与えたと考えられる。これらの調査によって得られた知見の一部は、令和４年２月に東海大学札幌キャンパスの研究交流会でポスター発表を行なった。さらに令和４年７月の、こども環境学会大会ポスターセッションにおいて、詳細な内容を含めて発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの流行によって、予定していた公設屋内遊び場の現地調査のうち、東北地方の福島県、関西地方、中国・九州地方の調査を行なうことが出来なかった。全国的な「まん延等防止措置」により県をまたぐ移動や施設訪問が制限されたことによる。同措置の期間中は、殆どの子ども関連の施設は県外からの利用や訪問を断る傾向が見られ、現地調査を主とした研究年度であることから影響が生じた。複数あった「まん延等防止措置」の合間を見て、前記の山形県や、北陸地方、東海地方の調査を重点的に実施した。また調査した地区においても、現地では施設の状況により調査範囲が制限されていることもあり、コロナ禍の影響があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は、公設屋内遊び場の全国的な利用実態を把握するうえで重要な、東北地方の福島県、関西地方、中国・九州地方の施設調査と設置自治体への聴取調査を重点的に進める。そのうえで、全国の状況を比較考察する。これらをある程度、同時並行的に行なうことで当初の研究目的を達成することを目指す。
また、北海道内の公設の屋内遊び場を対象に、当該自治体と保護者等の同意を得た上で、遊びに伴う運動量の変化等を把握する取り組みも行う。施設の状況だけではなく、利用者の状況にそった研究方法を組み入れることで、研究の有効性を高めるものとする。
子どもが利用する施設であり、安全・安心を第一に研究を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの流行による全国的な「まん延等防止措置」により、予定していた公設屋内遊び場の現地調査のうち、東北地方の福島県、関西地方、中国・九州地方の調査を行なうことが出来なかったことにより、調査旅費の支出が少なかった。これらの調査の遅れにより、その分析に係る費用の支出も著しく減少した。
令和4年度は、残された全ての調査対象地区について調査を行なう。また、その分析を効率的に行なうために移動しながら利用可能な機器やシフトウエアも補充する予定である。
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