2020 Fiscal Year Research-status Report

18歳成人時代の民主主義教育・子どもの社会参画の実践研究

Research Project

Project/Area Number	19K02650
Research Institution	Urawa University
Principal Investigator	林大介浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	民主主義教育 / シティズンシップ教育 / 主権者教育 / 子どもの社会参加 / 18歳選挙権 / 18歳成人 / 子どもの権利
Outline of Annual Research Achievements	子ども時代からの社会参画を含めた民主主義教育・主権者教育(シティズンシップ教育)の推進が民主主義社会においてより一層重要であり、こうした取り組みが、世界に比して低い自己肯定感を高め、子どもが一人の人間として尊重される社会につながる。その際、ニーズ・ベース・アプローチよりも、根本的な問題解決につながるライツ・ベース・アプローチ(権利基盤アプローチ)が求められている。本研究は、これまでの研究を発展し、18歳選挙権や18歳成人時代を踏まえ、国内外の民主主義教育の実践に関する調査研究と、子ども・若者の社会参画促進に向けた取り組みの調査研究を行い、日本社会における子ども時代からの民主主義教育および社会参加・エンパワーメントを通じた、民主主義社会の担い手育成に寄与することを目的とし、①国内外の民主主義教育の実践に関する調査研究と、②子ども・若者の社会参画促進に向けた取り組みの調査研究を行うこととしている。 2年度目の2020年度は、前年度から職場環境に変更が生じたこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響で、国内外での移動に制限がかかり、参加予定の各地での取り組みが軒並み中止となり、予定していた海外視察(アメリカ大統領選挙における模擬選挙の視察)ができず、計画通りの研究を行うことができなかった。一方で、各地の子どもの社会参加についての現状把握等、実践現場の視察や実践者との意見交換、子ども参加や主権者教育に関心のある関係者・専門家(研究者、自治体職員、教育関係者、 NPO職員等)による情報共有および意見交換を行う研究会の開催などを行うことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 前述したように、2年度目の2020年度は、職場環境に変更が生じたこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響で、国内外での移動に制限がかかり、参加予定の各地での取り組みが軒並み中止となり、予定していた海外視察ができず、計画通りの研究を行うことができなかった。特に、アメリカ大統領選挙における模擬選挙および主権者教育の現場視察(小学校、中学校、高校、教育省、NPO等)を実施することができなかったことは大きい。一方で、海外の民主主義教育に対する取り組みについては、積極的な情報発信が行われていることもあり、スウェーデンの政治教育に関する翻訳プロジェクトに関連した研究会等に参加するなどしてきた。そして、2020年は、国連子どもの権利条約の国連採択30年、国内批准25年という節目の年の翌年でもあり、主権者としての子どもの権利保障について、各地の教育関係者および実践者、そして当事者である子どもと意見交換などを実施することもできた。こうした取り組みを踏まえて、依頼原稿や論文執筆等によって、これまでの研究成果についてまとめる機会となった。
Strategy for Future Research Activity	2022年4月からは18歳成人となる。そもそも主権者とは何か、主権者に必要となる経験や知識は何か、それらはどのように学び育んでいくべきものなのか、といったことをさらに研究していく。そのために、 1：各国の模擬選挙の比較研究を通して、今まで誰も行っていない海外の模擬選挙の比較を行い、その意義や課題、これからの展開のあり方につなげる／2：「子ども参加」に先進的に取り組んでいる自治体における効果、課題、可能性の質的把握／3：民間団体が学校や自治体と連携・協働する「民主主義教育」の意義、課題の質的把握／4：研究会を通じた「民主主義教育」「子ども参加」「主権者教育」の効果的なあり方の多角的・多面的に考察・評価・検証、「子どもにやさしいまちづくり」「子どもの社会参加」「民主主義教育」促進に対する理解促進と基盤整備強化／5：子ども自身のエンパワーメント、主権者意識の醸成による民主主義社会の実現、について、取り組んでいく。なお、Cocid-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で、今後においても海外視察について流動的である。そのため、現地に赴くことはできない場合も想定して、オンラインでのヒアリングや、ネットを通じての情報収集なども検討していく。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症の国際的な蔓延により、海外視察を行うことができなかったため。次年度においては、状況をみながら、海外視察を行う。海外視察の実施が難しい場合は、国内での視察等に注力する。