2022 Fiscal Year Annual Research Report
18歳成人時代の民主主義教育・子どもの社会参画の実践研究
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19K02650
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| Research Institution | Urawa University |
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Principal Investigator |
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 民主主義教育 / シティズンシップ教育 / 主権者教育 / 子どもの権利 / 子どもの社会参加 / 子どもの意見表明 / 18歳選挙権 / 18歳成人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度である2022年度は、海外視察(スウェーデン総選挙、エストニア総選挙)を実施することができた。この3年間、新型コロナウィルス感染症の影響で海外視察ができていなかったが、何とか本研究の成果につなげることができた。
スウェーデン視察においては、現地の小学校・中学校・高校を訪問し、総選挙に合わせて実施している「学校選挙(模擬選挙)」の様子を見学するとともに、教員や生徒との意見交換等を実施した。民主主義教育が小学生時代から丁寧に取り組まれているとともに、「自分の意見を伝えること」の大切さを子ども自身が理解できている実態を知ることができた。またエストニアは、2005年に世界で最初に電子投票を導入した国として知られている。電子投票の導入後の2007年に実施されたエストニア議会選挙における電子投票者の割合は5.5％だったが、2021年の地方自治体選挙では46.9％となっており、エストニアの選挙における電子投票の存在感は高まっている。日本における投票率の低下や、若年層の選挙離れが懸念される中、「インターネット投票」を求める声が高い中、実際の電子投票の様子を見てきたが、若年層は電子投票よりも紙投票の割合のほうが高い。投票率は、投票方法に左右されるのではなく、いかに政治を身近に感じて生活しているかによるものなのかを目の当たりにした。
国内においては、「こども基本法」および「こども家庭庁設置法」が国会で可決されるなかで、子どもの権利保障へ取り組みが、国レベルでもやっと行われるようになった。そうした中で、各地の子どもの社会参加および子どもの権利保障についての現状把握等、実践現場の視察や実践者との意見交換、子ども参加や主権者教育に関心のある関係者・専門家(研究者、自治体職員、教育関係者、 NPO職員等)による情報共有および意見交換を行う研究会の開催などを行うことができた。
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