2021 Fiscal Year Research-status Report

我が国におけるインクルーシブ保育の定義と実践モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	19K02653
Research Institution	Hosen College of Childhood Education
Principal Investigator	守巧こども教育宝仙大学, こども教育学部, 教授 (90609843)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田丸豊 (松原豊) 筑波大学, 体育系, 教授 (10566805) 若月芳浩玉川大学, 教育学部, 教授 (30349203)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	インクルーシブ保育 / 合理的配慮 / ニュージーランド / 幼稚園 / 幼稚園教諭
Outline of Annual Research Achievements	2021年度の実績として、幼稚園教諭を対象として，経験年数ごとのグループを編成し、インクルーシブ保育に取り組んでいる際に配慮していることなど、特徴や傾向についてインタビューの結果を分析した。経験年数によってインクルーシブ保育への捉え方や実践など、困難と感じる観点が違っていた。その多くは、経験したことで蓄積することや新たな視点を獲得することにより、インクルーシブ保育に対する困難性を招くものであった。考察から、研修の実施などにより今後の保育の質的な向上を含めた多様性のある子どもをあたりまえに受け入れる事が可能となる方向性が示された。これらのことに踏まえ、学会において３本の研究を発表した。まず、日本保育学会第74回大会（2021年5月）においてインクルーシブ保育の実践の実態に関する内容について口頭発表をした。次に、日本特殊教育学会第59回大会（2021年9月）では、「共生社会の形成に向けた保育・教育の希求（４）」と題したシンポジウムを実施した。具体的には、様々なつながりの中でその子らしく過ごす姿やそこでの周囲の子の様相を通して「互いに尊重し合える関係」を支える子どもたちの姿を保育者がどのように引き出すかなどについて議論した。最後に、日本乳幼児教育学会第31回大会（2021年12月）において「インクルーシブ保育を考える」と題したシンポジウムを実施した。保育者が行なうインクルーシブ保育の内容や捉えについて検討することを目的とした。本研究の研究結果を踏まえ、経験年数や管理職などの立場を考慮して、多様な視点から討論をした。次に、幼稚園現場における合理的配慮への認識や園内研修を活用した合理的配慮の演習の効果を検証することを目的として「架空事例」あるいは「実際の在籍園児の事例」を用いて園内研修を実施して、インクルーシブ保育や合理的配慮の認識度の変容について検証した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 世界的なコロナ禍のため、ニュージーランドにおけるインクルーシブ保育の実地調査が2020年度も延期となった。我が国におけるインクルーシブ保育の現況の整理にかかるデータはある程度入手できているものの、ニュージーランドへの渡航未実施のため比較検討ができない状況にある。これらのことが遅れている原因である。
Strategy for Future Research Activity	１．これまでの調査結果を分析するとともに、国内外の文献を検索して考察を深める予定である。２．延期しているニュージーランド視察は、ニュージーランド・日本のコロナ禍の状況を鑑みながら、実施予定である。視察を踏まえ、ニュージーランド・日本のインクルーシブ保育の内容や状況など、比較研究をする。３．2021年度に実施した合理的配慮にかかる園内研修を2022年度に同一園において実施し、幼稚園教諭のインクルーシブ保育や合理的配慮への認識の変容（認識度が高まるか否か）を検証する予定である。４．2022年度は本研究の最終年度であることから、これまでの学会における発表（口頭発表、ポスター発表、シンポジウム等）の際の原稿及び論文原稿など、本研究にかかるすべての原稿を１冊の冊子にまとめる予定である。本冊子は、研究協力者やインクルーシブ保育研究者に配布予定である。
Causes of Carryover	2020年度にニュージーランド視察を予定していたが、コロナ禍のため2021年度、2022年度と延期になった。あわせて、インクルーシブ保育スペクトラムモデルの研修実施とインクルーシブ保育の認識や合理的配慮の具体的実践などの実施調査に制限がかかり、回数に限りが生じた。以上のことから、渡航費用や宿泊費が未使用である。また、実施調査にかかる交通費・データ分析費などが未使用であることが主な理由である。 2022年度は、新型コロナウイルスの蔓延が収まりをみせはじめているため、視察・実施調査を計画している。