2022 Fiscal Year Annual Research Report
我が国におけるインクルーシブ保育の定義と実践モデルの開発
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19K02653
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Research Institution | Hosen College of Childhood Education |
Principal Investigator |
守 巧 こども教育宝仙大学, こども教育学部, 教授 (90609843)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田丸 豊 (松原豊) 筑波大学, 体育系, 教授 (10566805)
若月 芳浩 玉川大学, 教育学部, 教授 (30349203)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | インクルーシブ保育 / 合理的配慮 / ニュージーランド / 幼稚園 / 幼稚園教諭 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の実績として、これまでの研究成果としてインクルーシブ保育は保育者の経験年数によって捉え方や実践が異なっており、それぞれで抱えているインクルーシブ保育にかかる困難性は異なっていることが示唆されたことを学会において発表をした。まず、日本特殊教育学会第60回大会(2022年9月)において保育の質向上がインクルーシブ保育の質向上にも大きく寄与することを報告した。次に、日本LD学会第31回大会において「幼稚園等における特別な配慮が必要な子どもの保護者・特別な配慮が必要な保護者を考える-保護者との連携の取り方、関係の築き方について-」と題したシンポジウムを実施した。特別な配慮が必要な子どもの保護者等への実態と適切な支援の在り方をインクルーシブ保育の観点を含めて議論した。最後に、日本乳幼児教育学会第32回大会において、保育者がインクルーシブ保育をどのように受け止め、実践しているかについて、東京都23区の公立・私立幼稚園に対して実施した質問紙調査の結果を口頭発表した。 さらに、コロナ禍のため延期をしていたニュージーランド視察を実施した。多様な施設を視察する機会を得、施設見学から様々な立場の教育・保育関係者とのディスカッションまで実施することができた。文化的背景も含めたインクルーシブ教育への考え方や実態を把握することで、日本におけるインクルーシブ保育の実態を比較検討することができた。 研究期間全体を通しての成果として、我が国におけるインクルーシブ保育について、以下のような実態が明らかになった。①インクルーシブ保育は経験年数により困難さに差異があること②保育の在り方を適宜変更する柔軟さが求められること③具体的な支援の方法の開発が求められること、である。なお、これら全ての成果を記載した報告書を作成し、研究に協力していただいた園に配布した。
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Research Products
(6 results)