2019 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体主催の研修への参加が保幼小連携パートナーシップ形成に及ぼす影響
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19K02664
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| Research Institution | Kyoritsu Women's Junior College |
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Principal Investigator |
一前 春子 共立女子短期大学, その他部局等, 教授 (10399222)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 喜代美 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (00242107)
天野 美和子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (60817352)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 保幼小連携 / 自治体 / 研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(研究の具体的内容）
日本全国の都道府県および市区町村1785教育委員会の保幼連携担当者を対象とした自治体主催研修に関する質問紙調査を行った。目的は、自治体主催の保幼小連携・接続研修の在り方を自治体種の観点から検討し、保幼小連携の取り組みに与える自治体主催研修がもつ機能を探索的に検討することであった。この調査によって、都道府県が主催する保幼小連携・接続研修、市区が主催する保幼小連携・接続研修、町村が主催する保幼小連携・接続研修に、自治体がねらいとする研修の機能に違いがあることが明らかとなった。各自治体レベルで実施される保幼小連携・接続研修が補完的に機能していることが示唆される。
（研究の意義）
自治体主催の保幼小連携・接続研修をとりあげることが本研究の意義である。自治体主催の保幼小連携接続研修は、その地域の保育者・小学校教諭の保幼小連携に対する認識に影響を与えると考えられる。このような認識には、国や地方自治体レベルの保幼小連携の方針の解釈や地域の子ども・家庭のニーズの何に焦点を当てるのかといった方向性を含む。自治体主催の保幼小連携・接続修会の機能を明らかにすることで、各自治体レベルで適切な保幼小連携・接続研修の実施が可能になると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本全国の都道府県および市区町村1785教育委員会を対象として自治体主催の保幼小連携・接続研修に関する質問紙調査の実施・分析まで研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の質問紙調査の結果に基づき、特色ある研修を行っている地方自治体において、地域の子ども・家庭のニーズに基づいた保幼小連携・接続研修を企画をするための工夫や手法を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
（理由）質問紙回答の入力の人件費が質問紙の返送数によって変動するため、少額の次年度使用額が生じた。
（使用計画）2020年度に参加することが決定している学会発表の参加費に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
