2022 Fiscal Year Research-status Report
東アジア市民性の育成のための日韓の社会科授業分析と共通教材開発
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19K02697
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
高 吉嬉 山形大学, 地域教育文化学部, 教授 (20344781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 ヒョン辰 筑波大学, 人間系, 准教授 (10591860)
前田 輪音 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30326540)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東アジア / 社会科教育 / 市民性（シティズンシップ） / 教材研究 / 授業分析 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度はコロナ禍のため研究活動が困難であったが、それぞれ次のような活動を行った。
まず、研究代表・高は2023年1月19日、山形学院高校・石川学先生が「地域学」の授業で探求学習として行った「山形を救う大作戦」に協力し発表会で講評した。この実践は少子・高齢化のなか、日韓両国が抱えているSDGs11「住み続けられるまちづくりを」を考える貴重なものである。
高と分担者・前田は2023年3月5日、APCEIU・九州大学ユネスコチェア主催の「東北アジア平和教育共通カリキュラム開発プロジェクト」（福岡）に参加し、東北アジア平和教育について学び、様々な意見交換を行った。また九州国立博物館の伽耶展見学及び資料収集、福岡韓国観光公社の調査を行った。
分担者・金は2022年12月17日、日韓地理教育学会共同シンポジウム「「気候変化と持続可能な世界」のための地理教育」で総合討論および進行を務めたが、これに高も参加した。シンポジウムでは韓国の2022改訂教育課程と「気候変化と持続可能な世界」の新設、ドイツ地理教育での気候変動教育の概要と日本の地理教育への影響、高校における気候変動ミステリーの授業実践報告などがあり、持続可能な世界を考える非常に有意義な時間であった。また高と金は日本の筑波大学と山形大学、韓国の釜山教育大学と韓南大学の4大学教員と協力し、両国の大学生による「共通の課題解決のためのセミナー」（ホスト校・筑波大学、第一回目2023年1月16日、第二回目2月6日）を共同で開催した。このセミナーは2023年度には山形大学がホスト校となって継続的に行うことになっている。
このように、2022年度は3人の研究メンバーがそれぞれ平和、人権、市民性（シティズンシップ）、主権者教育など、本科研費研究に関連する研究活動を行ってきており、こうした活動が2023年度の研究活動につながることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
【研究実績の概要】で述べたように、2022年度はコロナ禍であったため、日韓両国の共通教材開発に向けて、両国の社会科授業を見学し、その内容を分析することが非常に困難であった。そのため、研究メンバーはそれぞれの活動を行ったが、当初の研究活動の目標には及ばないものであった。しかし、コロナ禍の厳しい状況のなかでも、前田輪音・金ヒョン辰・高吉嬉のそれぞれが行った研究活動は2023年度の研究活動にもつながることが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019～2022年度の間、思うように調査等の研究活動ができなかったことを受け、当初予定した研究活動を終えることは非常に難しい。そこで、最終年度を2023年度まで延ばし、日韓両国の授業参観や教材研究などの研究活動を行い、その成果をまとめていく予定である。まず、今年度はコロナの状況が落ち着くのを期待し、昨年度に出来なかった以下の研究活動を行う予定である。
2023年度に東アジア市民性に関する授業実践の現状を調べつつ、韓国の学校訪問と日本の学校訪問を一つずつ実行することを目標とする。そのため、上半期には日本と韓国間のネット会議などを通して事前準備を行う。また、学校訪問の際、授業できるように各自教材研究を行う（人権や平和の問題－前田、環境問題－金、多文化共生社会の構築－高）。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは，2023年度には日韓両国の関連授業の調査や韓国および北海道への出張の予定があり，そのための金額を確保する必要がある。
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