2021 Fiscal Year Annual Research Report
授業研究を中心とした学校改革における経営的要因の解明ー浜之郷小学校の事例分析
Project/Area Number |
19K02712
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Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
栗原 幸正 高崎健康福祉大学, 人間発達学部, 教授 (80804260)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱田 博文 筑波大学, 人間系, 教授 (20212152)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 半構造化インタビュー / 15年経過後調査 / 調査対象者別アンケート / 調査対象者別インタビュー / 調査対象者リスト作成 / 研究協力許諾(教育委員会) / 研究協力許諾(当該校) |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、平成10年度から平成16年度の限られた期間に、当該校に勤務していた教職員と、その学校を訪れた教育関係者へのインタビュー並びにアンケート調査を通して、短期間に研究校として国内で有名となった当該校において、どのような学校経営が行われ、その経営の元で、教職員や学校文化の中にどのような変容が生じて授業変革につながっていったかを解明することであった。 上記の研究目標を達成するため、市教育委員会及び同市教育センターに研究協力要請を行い許可を得、次に当時学校長で現職でご逝去された校長のご家族からも調査についての了解を得た。さらに、当時当該校に勤務した教職員をリストアップし、現在の勤務先や現住所地の特定を行うと共に、インタビュー調査内容とアンケート内容についての検討を研究協力者とおこない、アンケート調査の準備を整えた。そして、アンケート調査で得たデータ等を分析するためのハード及びソフトを購入し、インタビュー等の実施後すぐに、内容をまとめられる体制を整え、調査を開始した。 実際の調査では調査対象者の自宅や勤務校を訪問してアンケート調査に回答していただいた上で、インタビュー調査を実施した。調査する中で当時の時代背景や人的関係性、また開校に向けての方向性や具体的な方法など、貴重な話を聴取することができた。少ない調査件数の中で、当該校の目指した方向性に新たな「問い」を見いだすことが出来たのは大きな成果である。 しかし、令和2年度に入るとコロナウィルスが日本全体に蔓延し、面接調査が事実上実施不可能となった。令和3年度に入ってZOOM等を用いた面接調査も企画したが被調査者がコロナ対応で多忙を極めたため断念する以外方法がなかった。そして、研究延長申請を目指していたが、2月に研究者自身が感染したことで申請が出来なかったため、コロナ禍に対応した研究方法に仕様を改め再申請するつもりである。
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