2020 Fiscal Year Research-status Report
The Developmental Study of Educational Management System for Distributed Leadership
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19K02715
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
木岡 一明 名城大学, 農学部, 教授 (10186182)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10451692)
雲尾 周 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30282974)
織田 泰幸 三重大学, 教育学部, 准教授 (40441498)
川口 有美子 公立鳥取環境大学, 環境学部, 准教授 (40616900)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
鈴木 瞬 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (00740937)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 分散型リーダーシップ / 教育マネジメント / システム開発 / 教職員のキャリア構成 / 危機対応 / 教員リーダー / 多職種構成 / 組織行動連鎖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校組織の動態に対して効果的な「分散型リーダーシップ」を発揮する主体間の関係を解明し、その関係が持続的に維持される教育マネジメント・システムを設計して、実践に適用可能なモデルを開発することを目的としている。「分散型リーダーシップ」の効果的な発揮には、特定のミドル層に限定されない多様な構成員による状況に応じたchangeable（交換的）な働きかけと、その働きかけがアクティブとなる場・機会の持続的創発を必要とするのではないかと仮説を持ち、その仮説検証を主軸に諸理論と諸事例を検討してきた。
ただし、本年度は、新型コロナへの感染拡大のため、国内のフィールド調査は地域限定的に行わざるを得ず、海外調査も、オンラインインタビューと文献収集に留めざるを得なかった。
10月の日本教育行政学会第55回大会での発表内容について、メールでの意見交換を行った。それを踏まえ、２月および３月に全体会を実施し、本研究の課題意識のさらなる共有とともに、今後の研究の方向性について検討を行った。そして、文献研究、海外事例等、各分担者が検討してきた報告をもとに、「分散型リーダーシップ」の在り方について議論・確認することができた。それらの検討を通じて、①信頼、②当事者意識、③自由度（この中で、自律性の展開）、④想定外の帰結、⑤階層的リーダーシップにおける変換機能（権力性の排除）、⑥承認、といったキーワードが見いだせた。特に、偶発的な考えをトップリーダーが「拾う」ことが承認を与えることになり、分散型リーダーシップの契機となっていることが見えてきた。他方で、階層的リーダーシップなしに分散型リーダーシップが発生すると考えてきたが、起点は階層的リーダーシップにあり、その変換が分散型リーダーシップの展開を促すことも見えてきた。今後は、さらに議論を深め、研究成果を学会発表や論文化につなげ、その内容について検討を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、以下に示す6つの視点について、担当者各自が事例の整理とリーダーシップ構造の解明を目標にしており、本年度は、各々、現況下で可能な調査・分析を進めてきた。
具体的には、①国内リサーチでは、学校と地域との連携の視点から、地域協働を推進している教員と地域住民のリーダーシップ発揮の実態分析を行うために、定時制高校における地域を巻き込んだ教育実践を事例として調査を行った。また、幼保連携型認定こども園を事例として、コロナ禍での保育実践にみる分散型リーダーシップの発現状況について調査を行った。加えて、「市内修学旅行」に取り組む学校を調査した。②国際比較は、主にイギリスを対象に「分散型リーダーシップ」に関する概念の特徴や、なかでも学校や学校群を超えてリーダーシップを発揮していくという考えである「システム・リーダーシップ」についての考え方について検討を行った。③異分野比較は、先駆けて分散型リーダーシップを採り入れたIT企業、医療・福祉分野や多様な専門領域によって構成されている社会教育分野における動向分析を行うために、調査対象となる組織の選定、予備調査を行った。④リーダーシップ理論は、特にアメリカ教育経営の文献研究を進めている。⑤異校種比較では、認定こども園や小学校、高校での状況分析を進めてきたが、今後、フィールド調査が許されるようになれば対象校種を拡大できるよう準備を進めている。⑥困難な状況（危機対応）におけるリーダーシップについては、「分散型リーダーシップ」が効果的に機能しなかったと考えられる事例を文献から検証しているところである。効果的に機能をしていないということが明記されている先行研究が少ないため、どのような状態にあることをさすのかを検証中である。
こうした検証や準備が進められており、新型コロナ対応による一部遅れは認められるものの、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで同様、研究メンバー各自による文献調査や訪問調査の実施を中心に行いながら、それぞれが国内外の事例調査を実施する予定であるが、本年度に引き続き海外調査は渡航が許可されるかどうか、現時点では判断しがたい問題を抱えている。そのため、研究の遅れをカバーしうるオンライン調査の技法を磨き、相手とのネットワークを強化して研究を加速させる予定である。
特に、国内リサーチでは、学校と地域との連携における一例であるコミュニティ・スクールにおける学校と地域との連携・協働に果たすリーダーシップ機能の実態解明に向けて、県内の対象校をリストアップし、訪問可能になったら訪問調査を行う。国際比較では、学校改善パートナーシップをはじめ、効果的とされるリーダーが他校に対して、自らの専門性と勤務校の実践を共有し、勤務校を超えてリーダーシップを発揮している実態に注目してシステムリーダーの考察を行う。異分野比較では、医療・福祉分野では社会福祉協議会、社会教育分野では特色ある活動を行っている公民館・図書館・博物館、ＮＰＯ等では災害系・若者支援系の団体をリストアップし、訪問可能になったら訪問調査を行う。小規模多機能自治を進める地域についても同様である。また、学校事故等の学校混乱状況時に早期解決が図られるのは、分散型リーダーシップが随所で機能しており、それが学校組織が活性化している状態なのかといった点について、引き続き先行研究を整理することで明らかにする。理論研究では、「分散型リーダーシップ」の理論的な枠組みだけでなく，アメリカにおける「分散型リーダーシップ」の事例校を紹介した複数の文献に注目し、そこでの教員や校長のリーダーシップの実際（ありよう）を明らかにする。そのうえで，わが国の学校における「分散型リーダーシップ」を分析するための視点を抽出する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため県外への往来が制限され、対面式の打ち合わせ会議が一切、実施できず、また国内訪問調査も抑制したため、大幅に国内旅費の支出が抑えられた。ワクチン接種率があがり、行動制限が緩和されたならば訪問調査を進める。
さらに新型コロナウイルス感染症拡大とその防止のため、海外への渡航調査が制限されたため。ワクチン接種等ののちに海外調査を実現していくことと、ズーム等の使用により、可能な範囲で調査や研究交流を国内外で行っていく予定である。
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