2020 Fiscal Year Research-status Report

18歳成人を見据えた初等教育における金融消費者教育カリキュラム再構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K02727
Research Institution	Shinshu University
Principal Investigator	田村徳至信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	栗原久東洋大学, 文学部, 教授 (00345729) 小山茂喜信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145) 河野桃子信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (10710098) 金早雪信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (20186307) [Withdrawn] 枡千晶信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (20847008)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	金融経済教育 / 消費者教育 / 博物館教育 / カリキュラム
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は、新型コロナウイル蔓延防止措置による小学校現場の休校などにより、実態調査をすることができなかったため、2020年度と2021年度の研究計画を一部入れ替えて実施した。2020年度は、①ＯＥＣＤが発行した金融・経済・消費者教育に関する書籍「Promoting Consumer Education」を翻訳・分析した。その結果、アメリカは、国レベルで役割を果たしているのが連邦取引委員会（ＦＴＣ）であり、若者向けの金融リテラシーを育てるために様々なキャンペーンを実施していること。イギリスでは、シティズンシップ教育の一貫として消費者教育が行われており、市場における消費者の権利について教えられていること。ノルウェーでは、消費者教育を教員養成に取り入れ、関連する教材を広く配布することを重視していることを明らかにした。 ②米国で発行されている家庭向けの金融・経済・消費者教育に関する書籍「MAKE YOUR KID A MONEY GENIUS」には幼稚園児から青年期までの教育内容が記述されており、金融・経済・消費者教育に関する家庭における留意点などを明らかにした。 ③平成29年告示の小学校学習指導要領の金融・経済・消費者教育に関する記述内容について分析した。以上３点の分析結果を日本社会科教育学会（筑波大会）にて発表した。 ④米国の博物館（ボストンチルドレンズミュージアム）における金融・経済・消費者教育に関わる学習プログラムを手掛かりとして、我が国の小学校高学年向きの学習プログラム（地域の環境に関するもの２時間分）を開発し、経済教育学会　第36回全国大会（オンライン）にて発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度は、新型コロナウイルス蔓延防止措置の影響による全国の小学校の休校や休校終了後における通常授業の優先などのため、計画当初に予定していた「全国の小学校における教員・児童・保護者への実態調査」を実施することができなかった。しかし、米国の博物館（ボストンチルドレンズミュージアム）の金融・経済・消費者教育に関わるプログラムを翻訳し、我が国の金融消費者教育の学習プログラム（高学年向け）を開発することができた。全国の小学校（抽出校）への調査は2021年度に実施する予定である。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は、2020年度に実施することができなかった「全国の小学校における教員・児童・保護者への実態調査」を実施する予定である。2020年度に開発した高学年向けの学習プログラムを研究協力校で実施することで、その有効性を検証する。さらに、修正し最終的な学習プログラムを開発する。また、2021年度に開発予定である学習プログラムの基礎的資料として、ボストンチルドレンズミュージアムの学習プログラムを再検討することと米国で使用されている金融・経済・消費者教育に関わる文献「MAKE YOUR KID A MONEY GENIUS」を詳細に分析し、その特徴を明らかにする。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス蔓延防止措置による休校などにより、計画当初に予定していた「全国の小学校（抽出校）の教員・児童・保護者に対する実態調査」を行うことができなかったので、アンケート調査に関わる郵送費・用紙代を使用することがなかった。2021年度に実態調査を行う際に、当初の計画通り、郵送費・用紙代として使用する予定である。