2019 Fiscal Year Research-status Report
A Comparative Study on the History of Japanese and Korean History Education Based on the Viewpoint of Citizenship Education
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19K02730
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
福田 喜彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (30510888)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民性育成教育 / 歴史教育理論 / 比較教科教育史 / 日韓 / 歴史教育研究会 / 『歴史教育』 / ソウル大学校 / 師範大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，東アジアにおける市民性育成教育の視点から歴史教育の理論的構築を図るために，現代日韓の歴史教育理論を比較教科教育史的に解明することが目的である。本研究の全体計画と到達目標をもとに，市民性教育の起点を踏まえて，戦後の日韓の歴史教育理論を1950年代から1990年代までの４つのタームに区分して分析する。本年度は，第一に，1950年代半ばに，歴史教育研究会の創立（1955年）と学会誌である『歴史教育』が創刊された（1956年）ことで歴史教育は，研究集団の中で独自の研究分野が拡大していったこと，第二に，歴史教育の現場の問題に対する関心の中で，歴史教育研究会の初期のメンバーは，教育課程と教科書，補助教材，学習指導の実際と評価，学習指導案，アメリカの歴史教育の導入など現場を意識した論文を発表していったこと，第三に，『歴史教育』に掲載された歴史教育に関する理論は，米国のブルーナーの教授理論や日本の和歌森太郎の歴史教育論の影響を受けていたことを明らかにした。このように，社会科成立期の韓国の歴史教育は，海外の先行研究を幅広くレビューしながら，韓国独自の歴史授業の可能性を模索していった。こうした社会科と歴史教育をめぐる社会科成立期の課題を市民性育成教育の理論的な起点として日韓共に確認することが必要である。今後の課題は，1970年代以降を対象に今日的な課題として市民性教育としての歴史教育を日韓の間でどのように進めていくのかという「問い」を共同研究として創出するための基礎的理論のあり方を検討することである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度のリサーチクエスチョンである「教育課程と教科書，補助教材，学習指導の実際と評価，学習指導案，アメリカの歴史教育の導入など現場性の濃い論文が歴史教育に関する学術誌である『歴史教育』を通じてどのように発表されたのか」をもとに，歴史教育理論の成立期の東アジアにおける現代日韓の歴史教育理論を比較教科教育史的に解明し，市民性育成教育の視点から歴史教育の理論的構築を図ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，こうした４つの問いを1950年代から1990年代の日本と韓国の市民性教育の発展と比較しながら考察することで，現代日韓の歴史教育が実践的な側面から市民性育成を図ろうとしてきただけでなく，理論的な側面からも教科教育学研究として進められてきたことを解明するため，歴史教育理論の成立期の上記の分析をもとに，歴史教育理論の確立期に焦点を当てて分析を行う。
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| Causes of Carryover |
本研究計画で取り上げた著作物や歴史教育雑誌の収集及び整理，電子媒体によるデータベース化，歴史教育の理論と実践の分析及び体系化の基礎的作業，原史資料の劣化や散逸の防止，本研究での史資料の活用の効率性の向上などの目的のために，以下の研究経費の計上を予定している。
①史資料購入費，②歴史教育関連図書及び社会科教育関連図書購入費，③パソコン購入費，④データベースソフト購入費，⑤ホームサーバー購入費，⑥バックアップ用HDD購入費，⑦カラーレーザー複合機購入費
まず，本研究で必要となる史資料の収集・整理のために，①，②などの経費が必要となる。次に，収集した史料を電子媒体で記録し，データベース化を行い，整理・保管するに当たり，③，④，⑤，⑥などの経費が必要となる。③に関しては，モバイル型パソコンを購入して，史資料の収集・整理の利便性を向上させる。また，高機能カラーレーザー複合機を活用した史資料の読み取り，研究成果の学会報告及び発信のために，⑦の経費が必要となる。COVID-19の影響により,本年度に計上した経費の中で予算執行できなかった経費については,次年度に繰り越して使用する。
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