2020 Fiscal Year Research-status Report
プロフェッション倫理と市民倫理の相剋を活用した倫理教育のグローバル教材開発研究
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19K02752
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
戸田 善治 千葉大学, 教育学部, 教授 (50207586)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 駿 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (40758687)
上原 賢司 藤女子大学, 文学部, 講師 (40826179)
金 慧 千葉大学, 教育学部, 准教授 (60548311)
田中 伸 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | プロフェッション倫理 / 市民倫理 / 倫理の相剋 / 公共 / グローバル教材 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「公民科」内に新設された「公共」、「倫理」および道徳教育を視野に入れつつ、日本および諸外国の学校教育でも実践可能なプロフェッション倫理と市民倫理を活用した倫理教育教材を開発し、その成果を諸外国に発信することである。
令和２年度は、世界的にコロナ禍への対応が求められた一年であったこともあり、コロナ禍に焦点を当て、医師、看護師、ワクチン開発およびその認可に関わる医療関係者および企業、保健所をはじめとする行政関係者のプロフェッション倫理の相克関係、市民倫理とプロフェッション倫理の相克関係、市民間および市民と行政関係者間の相克関係についての文献研究、事例研究を行った。
「プロフェッション倫理および市民倫理の相剋」の学習モデル案を作成するとともに、前年度に行った生殖ビジネスや生殖ツーリズム、航空機事故調査、医療事故調査などのグローバル教材（日本語版）原案を作成した。
また、令和2年度に行う予定であった千葉教育学部附属小・中学校および岐阜大教育学部附属小・中学校で実施予定であった検証授業が行えなかったため、それぞれの協力校担当である研究代表者（戸田）と研究分担者（田中）のみで、これまでの研究成果と検証授業の可能性についての打ち合わせを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度は、①開発したグローバル教材（日本語版）を検証授業にかける、②海外の協力校でのグローバル教材（英語版）の検証授業を目指す、という二つの計画を予定していた。しかしながら、コロナ禍の影響のため、①に関しては、千葉大学教育学部附属小・中学校、岐阜大学教育学部附属小・中学校での検証授業を行うことができなかった。また、同様の理由で、②に関しても、海外の協力校に検証授業の実現に向けて具体的な交渉・協力依頼を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度の研究計画が実施できたことを前提に、令和3年度の主な計画は以下の通りであった。
①令和2年度までの研究に基づき、開発した各グローバル教材の日本語完成版・英語完成版を確定させ、それらをグローバルレベルで発表・公開する。
②外国学会で本科県の研究成果を発表する。
しかしながら、コロナ禍の影響のため、諸外国の研究者・学校関係者と研究交流を行い、グローバル教材（英語版）の開発は大きく遅れ、検証授業もできなかった。
そこで、令和3年度は、研究計画を一年間延長することも視野に入れつつ、令和2年度の研究計画と令和3年度の研究計画を同時進行的に行うことをめざす。
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| Causes of Carryover |
令和2年度は、コロナ禍の影響で、研究計画の大幅な変更が予想されていたため、研究費は研究代表者が集中管理することとした。実際に、諸外国の研究者・学校関係者と研究交流、グローバル教材（英語版）の開発は大きく遅れ、検証授業もできなかった。また、千葉大学教育学部附属小・中学校、岐阜大学教育学部附属小・中学校での検証授業を行うことができなかった。そのため、外国調査出張費、および国内での検証授業実施のための物品費や国内出張費を支出することができなかった。
上記の令和2年度に実施できなかった研究計画は、令和3年度の研究計画を同時進行的に行うことを想定せざるを得ないと判断し、次年度未使用額が生じた。
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