2021 Fiscal Year Research-status Report

プロフェッション倫理と市民倫理の相剋を活用した倫理教育のグローバル教材開発研究

Research Project

Project/Area Number	19K02752
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	戸田善治千葉大学, 教育学部, 教授 (50207586)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	福井駿鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (40758687) 上原賢司藤女子大学, 文学部, 准教授 (40826179) 金慧千葉大学, 教育学部, 准教授 (60548311) 田中伸岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465) 三浦朋子亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	プロフェッション倫理 / 市民倫理 / 倫理の相剋 / 公共 / グローバル教材 / コロナ禍
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、「公民科」内に新設された「公共」、「倫理」および道徳教育を視野に入れつつ、日本および諸外国の学校教育でも実践可能なプロフェッション倫理と市民倫理を活用した倫理教育教材を開発し、その成果を諸外国に発信することである。令和２年度は、①開発したグローバル教材（日本語版）を検証授業にかける、②海外の協力校でのグローバル教材（英語版）の検証授業を目指す、という二つの計画を予定していた、しかしながら、コロナ禍の影響のため①に関しては千葉大学教育学部小・中学校、岐阜大学教育学部附属小・中学校での検証授業を行うことができなかった。また、同様の理由で、②に関しても、海外の協力校に検証授業の実施に向けて具体的な交渉・協力依頼を行うことができなかった。そこで、令和３年度は、令和２年度に実施実施できたこと、できなかったことを踏まえ、 ①令和２年度までの研究に基づき、開発した各グローバル教材の日本語完成版、英語完成版を確定させ、それらをグローバルレベルで発表・公開する、②外国学会で本科研の研究成果を発表する、という研究計画を立てた。しかしながら、令和３年度もコロナ禍の影響を受け、一部のグローバル教材の日本語暫定版の作成までを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和３年度は、①令和２年度までの研究に基づき、開発した各グローバル教材の日本語完成版、英語完成版を確定させ、それらをグローバルレベルで発表・公開する、②外国学会で本科研の研究成果を発表する、という研究計画を立てた。しかしながら、令和３年度もコロナ禍の影響を受け、千葉大学教育学部附属小・中学校等との研究連携十分に取れなかった。例えば、千葉大学教育学部附属小学校では、教育実習期間の急な変更、学級閉鎖、部外者の校内入構規制、教諭の外部との接触の抑制（教育学部教員も部外者に該当）など、検証授業の実施はおろか、グローバル教材の日本語完成版の確定にも支障をきたしてしまった。また、外国学会への参加も不可能な状態であり、研究成果を海外で発表する機会も逸してしまった。
Strategy for Future Research Activity	コロナ禍の収束、終息が見えない中、諸外国の研究者、学校関係者との研究交流は見込めない。また、外国学会での発表についても定かではない。そこで、研究の最終年度になる令和４年度は、以下のことをめざす。 ①研究協力校の教諭と協力し、グローバル教材の日本語暫定版を日本語完成版、英語完成版へとブラッシュアップする。 ②研究協力校でグローバル教材の日本語完成版を活用した検証授業の可能性を探る。 ③グローバル教材の英語完成版を海外に発信する。
Causes of Carryover	令和３年度は、コロナ禍の影響で、研究計画の大幅な変更が予想されていたため、研究費は研究代表者が集中管理することとした。実際に、諸外国の研究者、学校関係者との研究交流、グローバル教材英語版の開発は大きく遅れ、当然のことながら、外国学会での発表等の外国出張を行わなかった。また、千葉大学教育学部附属小・中学校、岐阜大学教育学部附属小・中学校等での検証授業を行うことができなかった。さらには、県境をまたぐ移動を自粛していたため、研究代表者、研究分担者、研究協力校教諭を交えた研究会議も行うことができなかった。そのため、外国出張旅費国l内での検証授業実施のための物品費や国内出張旅費も支出しなかった。上記の令和３年度実施できなかった研究計画は、研究期間をもう一年延長し、令和４年度に実施することを想定せざるを得ないと判断し、未使用額が生じた。